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実家を空き家にしないための賃貸併用住宅という選択-後編

経営ノウハウ

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2019年5月 7日

実家を空き家にしないための賃貸併用住宅という選択-後編

実家が抱える将来のリスクは、相続税の負担増と空き家になることです。そのリスク回避の一つの方法が賃貸併用住宅への建て替えです。前回は、資産活用による経済メリットについて解説しました。今回はもう一つのメリットと相続対策として建て替えるベストタイミングについて解説します。

家族構成の変化に合わせて柔軟に活用できる

賃貸併用住宅はさまざまなプランが考えられます。例えば、子どもが独身の間は単身者用の賃貸に住まわせたり、結婚した後は賃貸の2LDKに住まわせたり、二世帯住宅として活用することもできます。子どもが離れて住む場合は、賃貸に回せば収益性はアップします。
親世帯の自宅部分も、将来は賃貸にすることもできますし、子ども世帯が活用することもできます。
10年後、20年後、30年後、家族構成の変化に合わせて柔軟に活用することができるのも賃貸併用住宅の大きなメリットです。

■ライフサイクルに合わせた賃貸併用住宅の活用イメージ

現在の実家が古い木造家屋の場合は、耐震性能や不燃化への検討もしなければなりません。特に都市部の不燃化促進は、いつ起きてもおかしくないと言われている大地震に備えるためにも大きな課題となっています。建て替えることで、防災対策も同時に行えるのもメリットです。

中には、賃貸経営そのものに不安を抱く方も少なくありません。確かに賃貸管理は専門性が高いのですが、一括借上げにすれば、賃貸部分の管理・運営は一切手間がかかりません。初めての方でも、賃貸経営を行うことができます。
一括借上げについては、バックナンバー「一括借上げのメリット・デメリットを再確認!」も合わせてご覧ください。

家族構成の変化に合わせて、柔軟に賃貸併用住宅のプランを活用できる。

相続対策は、気力・体力のあるうちに

賃貸併用住宅の相続税対策については、一つ注意点があります。節税効果の高い「小規模宅地等の特例」の適用要件にある「相続開始前3年以内に賃貸経営を開始した土地は、この特例では除外される」というものです。これは言い換えると、賃貸住宅を建てても3年以内に相続が発生すると、この特例は適用できないということになります。ただし、3年以上前から事業的規模で賃貸経営をしているオーナーが相続開始前3年以内に賃貸住宅を建て替えたり、新築した場合を除きます。
つまり、相続対策としては、早めの計画が必要になってきます。自宅の建て替えは、さまざまな面で気力体力を使います。なるべく、心身共に元気なうちにスタートするのがよいでしょう。

繰り返しになりますが、都市部に実家がある場合は、資産価値が高いのにもかかわらず対策を取らないでいると不良資産になってしまい、子世代に思いがけない相続税の負担をかけてしまうこともあります。また空き家になると、近隣に迷惑をかけることにもなりかねません。
相続については、今は家族にオープンにするケースが少なくありません。実家を将来どうするのか、どう活用するのか、将来相続する子どもも含めて家族で話し合うことが大切です。
優良資産は活用してこそ価値が出ます。最大限有効活用できれば、さらに資産価値は向上し、さまざまなメリットが生まれます。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

実家を賃貸併用住宅に建て替えるには気力体力が必要。家族で早めの計画を立てることが成功の秘訣。

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