2010年4月2日

各 位
新日本石油株式会社
株式会社ジャパンエナジー
三菱化学株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社


水島地区におけるコンビナート高度統合生産連携事業の実施について
〜高効率化・高付加価値化でアジア有数のコンビナートを目指す〜
 

 新日本石油株式会社(以下「新日本石油」。本社:東京都港区、社長:西尾 進路)の精製部門である新日本石油精製株式会社(以下「新日本石油精製」。本社:東京都港区、社長:大野 博)、株式会社ジャパンエナジー(以下「ジャパンエナジー」。本社:東京都港区、社長:松下 功夫)、三菱化学株式会社(以下「三菱化学」。本社:東京都港区、社長:小林 喜光)、旭化成ケミカルズ株式会社(以下「旭化成ケミカルズ」。本社:東京都千代田区、社長:坂本 正樹)は、岡山県倉敷市水島地区におけるコンビナート連携強化策について、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合(以下「RING組合」という。)が公募した「平成22年度 コンビナート連携石油安定供給対策事業」に応募しておりましたが、下記のとおり選定されましたので、お知らせいたします。

 「コンビナート連携石油安定供給対策事業」とは、経済産業省からの支援を受けてRING組合が推進しているもので、コンビナート連携により、石油精製業を中心とするコンビナート域内外の連携設備の効果的設置による拡大融合を促進して製油所の競争力を強化するとともに、石油資源の有効活用を図り原油処理量の低減を通じ、エネルギーセキュリティーを確保することを目的としています。
 各社は、本事業において、コンビナート連携による国際競争力強化およびエネルギーセキュリティー確保に向け積極的に取り組んでまいります。
 
 
事業概要
 
1. 事業名称 コンビナート高度統合生産連携事業
2. 事業期間 2010〜2013年度
3. 事業場所 岡山県倉敷市水島地区
     
新日本石油精製   水島製油所
ジャパンエナジー   水島製油所
三菱化学   水島事業所
旭化成ケミカルズ   水島製造所
4. 実施内容 コンビナートの一体運営を目指して、各事業所間に原燃料や製品・半製品など(LPG、石油化学品、ガソリンから重油まで)を相互融通しあう高度統合生産連携システムを構築する。そのために必要な連携設備を設置することで、従来の枠組みを超えた事業所間の運転最適化や、原燃料の多様化を推進し、原油処理量の低減および製造コストの削減を図る。
      実施内容
5. 効果 原燃料や製品・半製品融通による原油処理量の削減 34.5万KL/年
 
 
【参考資料】
1. 水島地区におけるコンビナート高度統合生産連携事業に参加する各事業所の概要
  (1) 新日本石油精製株式会社 水島製油所
   
所在地 岡山県倉敷市水島海岸通四丁目2番地
所長 鳴瀧 宣夫
敷地面積 約153万m2
操業開始時期 1961年5月
原油処理能力 25万バレル/日
主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン)、潤滑油製品
     
  (2) 株式会社ジャパンエナジー 水島製油所
   
所在地 岡山県倉敷市潮通二丁目1番地
所長 蒲池 正道
敷地面積 約165万m2
操業開始時期 1961年6月
原油処理能力 24万バレル/日(うち3.5万は研究設備)
主要生産品目 石油製品、コークス、潤滑油製品、パラフィン製品
     
  (3) 三菱化学株式会社 水島事業所
   
所在地 岡山県倉敷市潮通三丁目10番地
所長 石川 甚秀
敷地面積 約210万m2
操業開始時期 1964年7月
主要生産品目 基礎化学品(エチレン、プロピレン等)
  石油化学製品(ポリプロピレン、アクリロ二トリル等)
     
  (4) 旭化成ケミカルズ株式会社 水島製造所
   
所在地 岡山県倉敷市潮通三丁目13番地
所長 竹本 常夫
敷地面積 約140万m2
操業開始時期 1965年2月
主要生産品目 基礎化学品、石油化学・樹脂製品
     
2. 水島コンビナートにおける応募各社の位置関係図
    水島コンビナートにおける応募各社の位置関係図
 
 
以上
 

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