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| 記 |
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| 1. 背景 |
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石油化学事業の事業環境は、国内需要の縮小、中東での大規模生産設備の増強、中国での供給能力拡大などにより今後、より厳しい環境にさらされる可能性が予測されています。旭化成・三菱両社は、現行の事業体制のままでは事業存続が困難であるとの共通認識の下、さらなる競争力の強化と収益力を確保するために、両社の水島地区におけるエチレンセンターを統合し、最適生産体制の確立と効率的な事業運営体制が必要と判断し、検討を進めてまいりましたが、このたび、共同出資会社を設立して、水島地区の基礎石油化学原料事業を集約・統合することに合意いたしました。この体制の下、経営環境の変化に適時対応した基礎石油化学原料事業生産体制の最適化を実行するとともに、石油精製との連携も視野に入れた水島地区の強化にも鋭意取り組んでいく所存です。 |
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| 2. 共同出資会社の概要 |
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| (1) |
事業開始 |
： |
2011年4月1日 |
| (2) |
出資比率 |
： |
旭化成ケミカルズ(株)50％、三菱化学(株)50％ |
| (3) |
取り扱い対象製品 |
： |
エチレン、プロピレン及びベンゼン並びに副産物としてのC4、C5、水素、C9、ヘビーエンド等 |
| (4) |
事業内容 |
： |
| 水島地区における以下の事業 |
| 1) |
ナフサ、液化石油ガス、灯油、軽油等の基礎石化原料製造のための原材料及び用役の調達 |
| 2) |
基礎石化原料の製造 |
| 3) |
旭化成ケミカルズ(株)及び三菱化学(株)に対する基礎石化原料及び用役の販売 |
| 4) |
基礎石化原料の不足分の外部調達 |
| 5) |
基礎石化事業の合理化、効率化計画の具体策立案と実行 |
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なお、社名、代表者、資本金、企業形態等は現時点では未決定です。 |
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| 3. 水島地区における基礎石油化学原料事業の最適化計画 |
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(1) 両社の保有するエチレンセンター生産設備のダウンサイジング |
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エチレン需要3割減を前提とした設備対応（2012年までに実施） |
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(2) エチレンセンター生産設備の集約 |
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| エチレンセンターの1基化 |
： |
さらなるエチレン需要の縮小時にはエチレンセンターを一基に集約（需要動向にあわせて実施） |
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(3) 設備のインテグレーションまで含めた留分バランスの最適化 |
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(4) 原料ナフサの調達、C3等不足留分の共同調達によるコストダウン |
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(5) 用役、エネルギー関連のバランス最適化 |
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(6) インフラの相互活用による効率化 |
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| 4. 今後について |
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2011年4月1日からの共同出資会社の事業運営開始に向けての詳細検討を実施していくとともに、顧客、取引先、関係官公庁、コンビナート関係先等への調整を進めてまいります。 |
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| ＜ご参考 両社水島製造所／事業所の概要＞ |
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(1) 旭化成ケミカルズ株式会社 水島製造所 |
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| 所在地 |
： |
岡山県倉敷市潮通3丁目13番地 |
| 製造所長 |
： |
竹本 常夫 |
| 敷地面積 |
： |
B地区約40万m2、C地区約100万m2 |
| 操業開始時期 |
： |
1965年2月 |
| 公称エチレン生産能力 |
： |
50万トン／年（非定期修理年） |
| 主要生産品目 |
： |
基礎石油化学原料、石油化学製品、合成樹脂 |
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(2) 三菱化学株式会社 水島事業所 |
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| 所在地 |
： |
岡山県倉敷市潮通3丁目10番地 |
| 事業所長 |
： |
石川 甚秀 |
| 敷地面積 |
： |
約210万m2 |
| 操業開始時期 |
： |
1964年7月 |
| 公称エチレン生産能力 |
： |
50万トン／年（非定期修理年） |
| 主要生産品目 |
： |
基礎石油化学原料、石油化学製品、合成樹脂、情報電子製品、電池材料製品 |
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| 以上 |
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