2012年7月5日
旭化成株式会社
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤原 健嗣）は、大阪国税局による2006年度から2010年度に係る税務調査を受けた結果、更正通知を受領し、追加税額を納付しましたので、お知らせいたします。
当社は連結納税制度を適用しており、連結親法人である当社及び連結子法人数社に関し指摘を受けたものです。
主な指摘事項は、環境対策工事についての検収時期の誤り、未確定販売代金の見積り漏れ、設備投資に係る特別償却制度の適用誤り等です。
なお、環境対策工事については、工事着手後追加工事が生じたこと等から検収処理が誤っていると認定され、重加算税対象とされております。
一部に国税局との見解の相違がありましたが、当局の指導に従いました。
今後は従来以上にグループとして税務コンプライアンスを徹底し、適正な納税に努めてまいります。
| 1. 更正対象年度 | ： | 2006年度〜2010年度の5年間 |
|---|---|---|
| 2. 更正所得金額 | ： | 連結所得合計10.5億円（内、重加算税対象1.5億円） |
| 3. 追加納付税額 | ： | 4.2億円（内、重加算税0.2億円） |
以上
