2013年8月2日
旭化成ケミカルズ株式会社
三菱化学株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 友二、以下「旭化成」）と三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石塚 博昭、以下「三菱」）は、2011年4月1日から西日本エチレン有限責任事業組合を運営し、水島地区の両社のエチレンセンターを一体運営するとともに、当該エチレンセンターの集約（需要動向に合わせた1基化）などにつき検討を進めていますが、このたび、検討に当たっての具体的な前提を下記のとおり設定することで合意しましたので、お知らせいたします。
1．背景
両社は石油精製との連携も視野に入れた水島地区の競争力強化を目的に、共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立し、両社がそれぞれ水島地区に保有するエチレンセンターをいずれか1基に集約するための検討を行ってきました。
石油化学事業を取り巻く環境は、国内需要の縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大など、今後も厳しさを増していくものと予想されます。このため、両社は現行の体制のままでは事業存続が困難になるとの共通認識のもと、事業競争力を強化し、収益力を確保するために、両社の水島地区におけるエチレンセンターを1基に集約し、最適生産体制による効率的な事業運営を確立する必要性がいよいよ高まったものと判断し、以下の具体的な前提のもと、検討をいっそう本格化してゆくことで合意しました。
2．検討の前提
| （1）集約時期の目処 | ： | 2016年春 |
|---|---|---|
| （2）検討の対象製品 | ： | 主製品としてのエチレン、プロピレン及び副産物としてのC4、分解ガソリン（C5、ベンゼン、トルエン、キシレン、C9などの混合物）、粗水素その他の副生ガス（メタン、エタン、プロパン）、ヘビーエンド |
| （3）集約の方法 | ： | 三菱設備に集約 |
| （4）運用の形態 | ： | エチレン製造合弁事業体（折半JV）のもとエチレン設備を共同運用する。なお、エチレン製造合弁事業体の形態は今後の検討課題 |
3．今後について
両社でのフィジビリティの検討を今年度末までに終え、集約時期を含め実施について協議・決定の予定です。
【ご参考 両社の水島製造所／事業所概要】
（1）旭化成ケミカルズ株式会社 水島製造所
| 所在地 | ： | 岡山県倉敷市潮通3丁目13番地 |
|---|---|---|
| 製造所長 | ： | 佐藤 公 |
| 敷地面積 | ： | B地区約40万m2、C地区約100万m2 |
| 操業開始時期 | ： | 1965年2月 |
| エチレン生産能力 | ： | 50万トン／年（非定期修理年） |
| 主要生産品目 | ： | 基礎石油化学原料、石油化学製品、合成樹脂 |
（2）三菱化学株式会社 水島事業所
| 所在地 | ： | 岡山県倉敷市潮通3丁目10番地 |
|---|---|---|
| 事業所長 | ： | 大久保 和行 |
| 敷地面積 | ： | 約210万m2 |
| 操業開始時期 | ： | 1964年7月 |
| エチレン生産能力 | ： | 50万トン／年（非定期修理年） |
| 主要生産品目 | ： | 基礎石油化学原料、石油化学製品、合成樹脂、情報電子製品、電池材料製品 |
以上
