グループ横断の新情報システムの導入について

2013年5月20日
旭化成株式会社

 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:藤原 健嗣)では、これまでグループ各社のERPシステム※1の統合を進めてきましたが、第1期構築が完成しこの度本格稼働を開始しましたので、お知らせします。

1.背景、経緯

 旭化成グループでは、2003年の持株会社制への移行に伴い、事業会社毎にSAP社※2のERPシステムを導入し、各事業のスピード経営と自主自立経営を進めてきました。しかし一方で、グループ内に13のERPシステムを持つことになり、事業会社を横断する組織再編の際にはシステム対応の負担が大きくなるという弊害も生まれました。さらに、現中期経営計画「For Tomorrow 2015」ではグループ融合による新事業の創出を目指していることから、グループ共通のインフラ基盤の確立が不可欠となっていました。

 このため当社では、2011年4月より情報系システムであるグループウェア※3の刷新と業務系の基幹をなすERPシステムの統合に着手しました。グループウェアについては、昨年5月に旧システムからの切り替えを、グループ社員2万7千人を対象に一斉に実施して完了し、以降順調に稼働しています。一方ERPシステムの統合は、2015年完成を目指し3期に分けて取り組んできましたが、この度最大規模の統合である第1期構築が完成し本格稼働に至りました。

 なお、今回のシステム統合は、長年にわたり旭化成グループのシステム開発、運用を担ってきたAJS株式会社(本社:東京都新宿区、社長:藤田 純司)が担当しました。AJSは、製造業における業務システムに関するノウハウを発揮することで、今回のシステム統合をスムーズに実現しました。

2.統合の効果

 今回のシステム統合により、事業ポートフォリオの組み替えによるシステム対応を迅速に行うことが可能となり、「For Tomorrow 2015」で掲げるグループ融合を強力にサポートするインフラ基盤を確立することとなります。

 また、帳票や事業会社固有のプログラム改造(アドオンプログラム)を現在の80%削減することが可能となり、システム・会計担当者の業務効率化につながるとともに、システムの保守・運用コストの20〜30%削減及びERPシステムのアップグレード対応コストの大幅な低減を見込んでいます。

3.今後の予定

 当社では、2015年までにグループを横断する基幹業務システムを完成させる予定です。これにより、事業構造の変革や法・税制改正へ迅速に対応するとともに、今後の更なる事業プラットフォームの強化に取り組み、成長戦略の実行と新事業の創出を図っていきます。

※1 ERPシステム

ERPはエンタープライズ・リソース・プランニングの略。管理会計、財務会計、生産管理、販売物流、人事情報など、企業の基幹業務に関わる様々な情報を統合的に管理し、必要な経営情報を提供するシステム。

※2 SAP社

ERP販売では世界トップシェアの企業。

※3 グループウェア

企業等、組織内でネットワークを活用した情報共有やコミュニケーションを効率化するためのシステムソフトウェア。電子メールや社内掲示板、スケジュール管理機能、ファイル共有機能などが代表的な機能である。

以上


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