小学校安全教育副読本「命を守る 心肺蘇生・AED」の配布について

2014年12月10日
旭化成株式会社
旭化成ゾールメディカル株式会社
減らせ突然死 使おうAED 実行委員会

 日本国内での救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社(本社:東京都港区、社長:坂野 誠治、以下:「AZM」)は、減らせ突然死 使おうAED 実行委員会と共同で、このたび、「心肺蘇生・AED(自動体外式除細動器)」への関心を深め、学んでもらうことを目的とした、小学校安全教育副読本「命を守る 心肺蘇生・AED」を制作し、全国の小学校に5万部無料配布いたしますので、お知らせします。


小学校安全教育副読本「命を守る 心肺蘇生・AED」

1.背景

 日本では年間7万人もの方が心臓突然死で亡くなっています。突然の心停止からの救命には、素早い119番通報と心肺蘇生、AEDの使用が欠かせません。日本で一般市民がAEDを使うことができるようになり、2014年で10年が経ちましたが、まだその利用は十分ではありません。心肺蘇生やAEDは、決して特別なことではなく、大切な命を救うため全ての国民が知っておくべきことであると考えています。

 2011年、さいたま市の小学6年生桐田明日香さんが駅伝の練習中に倒れ亡くなった事故をはじめ、学校での突然死も数多く報告されており、安全な学校を実現するためにも、第一発見者となる児童への教育が重要となってきています。現在、小学校の学習指導要領では、「けがなどの簡単な手当てができる」と記載されているのみで、心肺蘇生、AEDについての言及はなく、児童に心肺蘇生の教育を行っている学校は、15%程度にとどまっています。

 将来確実に心肺蘇生が実施できる人間を育成するためには、小学校の段階から繰り返し心肺蘇生について学ぶことが重要で、心肺蘇生教育を通じて、命の大切さなどを感じる機会を提供することにもつながります。

 減らせ突然死 使おうAED 実行委員会は、今回、小学生にも心肺蘇生とAEDについて知ってもらい、もしもの時に「自分が何をすればよいか」を考えてほしいという思いから、小学校安全教育副読本「命を守る 心肺蘇生・AED」を発刊することとなりました。

2.小学校で心肺蘇生やAED教育を行う意義・目的

3.小学校安全教育副読本「命を守る 心肺蘇生・AED」内容

4.発刊スケジュール

12月17日(水) 全国の教育委員会へ発行の告知
1月初旬 全国の小学校へ告知
1月中旬 小学校からの申込受付・配布開始
1月14日(水) さいたま市立大宮西小学校にてモデル授業を実施

5.副読本を用いたモデル授業

 副読本の発刊に伴い、モデル授業を下記の通り実施することとなりましたので、お知らせいたします。心肺蘇生法の一層の普及のため、ぜひご取材いただき、ご紹介をいただきますようお願い申し上げます。

日時 2015年1月14日(水)13:45〜14:30
場所 さいたま市立大宮西小学校(埼玉県さいたま市西区三橋5-1359)
TEL:048-624-0035 FAX:048-624-2316
対象 第5学年3組(男子18名 女子21名 計39名)

モデル授業に関するお問い合わせ

減らせ突然死使おうAED 実行委員会 事務局 TEL:080-4562-0911

モデル授業への取材申し込みはこちら

<減らせ突然死 使おうAED 実行委員会について>

 AED導入10年という節目に、「心臓突然死に対する理解」と、「心肺蘇生の実施及びAEDを使用することの重要性」について広く国民に普及・啓発することを目的として発足したプロジェクトです。そのため、医療従事者・学校教育関係者・アスリートなど、様々な職種の専門家により結成された実行委員会が中心となり、全国規模の意識調査の実施やイベントの主催・共催、キャンペーンサイトを介したバナーやロゴ等啓発ツールの提供、SNS(FacebookやTwitter)による情報発信などの活動を行い、心臓突然死の減少を目指して活動しています。

ホームページ http://aed-project.jp
Facebookページ http://on.fb.me/1kPomK8
Twitterページ https://twitter.com/aed_project

<旭化成ゾールメディカル株式会社(AZM)について>

 AZMは、欧米を中心に救命救急医療事業を展開するZOLL Medical Corporation(本社:米国マサチューセッツ州、CEO:Richard A. Packer、以下:「ゾール・メディカル」)の日本での事業の拡大のために2012年8月に設立され、ゾール・メディカルの各種製品の販売を行っています。

 今後もAZMでは、日本における救命救急治療への貢献を目指した取り組みを拡大させるとともに、旭化成グループの医薬・医療事業とのシナジーを追求していきます。

以上


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