2022年度の税制改正では「相続税と贈与税の一体化」がされるのではないかと注目されていました。改正は見送られましたが、今後議論が本格化しそうです。加えて、昨今では相続税法や法規制の改革が進んでいます。このような相続環境の変化を整理し、今、やるべき相続対策を考えます。
地価が再び上昇の兆し、資産の棚卸しが必要
今年の公示地価は、再び上昇の兆しを見せました。コロナ禍による経済活動の停滞で、地価への影響も懸念されていましたが、訪日客で賑わっていたエリアを除き、三大都市圏は商業地、住宅地ともに上昇。コロナ禍の影響は限定的でした。
特に住宅地に関しては、2021年の基準地価から回復の兆しが見え始めていました。首都圏の都心部では富裕層や共働きのマンションニーズが高く、またテレワーク普及による郊外人気が東京近郊の地価を押し上げています。
三大都市圏の地価が上昇を始めたのは2014年のこと。すでに8年が経過しています。昨年の住宅地の下落は0.4％、今年は0.5％の上昇ですので、コロナ前に比べて回復しています。
土地オーナーにとっては、資産価値が高まるのは良いことなのですが、同時に将来の相続税への負担や遺産分割に対して、少なからず影響があります。一度決めた遺産分割の割合が、地価高騰で配分のバランスが悪くなっているケースもあるでしょう。あらためて、資産を評価し直すことが必要になってきます。
地価が再び上昇の兆し。相続への影響など、資産評価の再チェックが必要。
大注目！ 相続と贈与の一体課税とは？
相続税・贈与税に関しては、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する」との方向性が打ち出され、注目が集まっています。
現在、相続税と贈与税は別々の制度になっており、富裕層にとっては相続より贈与をうまく活用したほうが税の負担が少ない制度になっています。相続と贈与の一体課税とは、相続でも贈与でも、かかる税金の額を同じにするということです。
現在では、上限2,500万円までは贈与時には非課税で、相続時に一括して課税する「相続時精算課税制度」があります。
また、相続開始前3年以内の贈与は、相続税の課税価格に加算しなければなりません。この「持ち戻しの期間」が諸外国の場合、アメリカは期限なし、ドイツは10年、フランスは15年となっています。国税庁では、諸外国の制度を参考に進めるとしています。
持ち戻しの期間を長くするのか、相続時精算課税制度を拡充させるのか、具体的にはまだ決まっていません。相続と贈与の一体課税となると、110万円まで非課税となる暦年贈与も廃止されるかもしれません。その他、相続開始前３年以内の贈与加算の適用のない孫への贈与など、生前贈与による節税対策ができなくなる可能性もあります。あらためて、相続対策の見直しが必要になるでしょう。
相続と贈与の一体課税が進んでいる。生前贈与による節税対策ができなくなるなど、相続対策の見直しが迫られる。
知っておきたい、近年の相続法規制の改正
昨今、相続法の改正により、新しい制度が次々と施行されています。主な制度は以下の通りです。
中でも自筆証書遺言については、簡素化され法務局で保管してくれますので、利用しやすくなったといえるでしょう。これを機に遺言書を作成する方も増えているようです。
どの改正もまだ施行されたばかりですので、専門家とよく相談することをお勧めします。
改正の具体的な内容は法務省の資料を参考にしてください。
相続に関する様々な法規制が改正になっている。うまく活用することで、相続の負担が軽減できる内容なので、知っておいた方がよい。
押さえておきたい、相続対策の基本
ここであらためて、相続対策の基本をおさらいしておきましょう。
１．遺産分割対策
まずは遺産をどう分けるかが大切です。不動産などは分割しづらいですが、共有はなるべく避け、代償金で相続させるのが望ましいでしょう。遺産分割対策の基本は遺言書の作成です。
２．節税対策
相続税は、財産の評価額に対して課税されます。現金の評価は100％ですが、不動産は、賃貸住宅を建てるなど、土地活用することによって大きく評価を下げることができます。節税対策としては、この財産評価をいかに引き下げるかが大きなポイントになります。
３．納税資金対策
相続税は一括で納税するのが原則です。不動産などの資産はあるが、納税資金がないというのはよくある話です。対策としては、賃貸経営の収入を納税資金にしたり、生命保険を活用したりするケースがあります。
４．認知症対策
人生100年時代では認知症対策が重要です。認知症になると事実上、資産は凍結してしまいます。まさか自分が、という思いがあるかもしれませんが、自分だけではなく配偶者や高齢の子どもがそうなる可能性もあります。遺言書や家族信託などで対策を考える必要があります。
相続対策の基本は「相続・贈与の基礎知識」で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。
遺産分割対策、節税対策、納税資金対策、認知症対策を総合的に考えることが、これからの相続対策の基本。
