日々の帳簿付けや確定申告について、税理士に依頼したほうがよいかどうか迷っているアパート・マンションオーナーは少なくありません。費用がかかるからと、ご自身で全ての経理業務をこなしている方もいらっしゃいます。税理士に依頼した場合のメリット・デメリットや費用について解説します。
メリットは、税制改正に柔軟に対応でき、相続も含めて相談できること
アパート経営が初めての場合、「税理士との付き合いもなく、税理士に何をどう頼んでよいか分からない」というケースが多いかもしれません。
税理士に依頼する内容は、大きく分けると2つのパターンがあります。一つは確定申告のみを依頼するパターン。もう一つは顧問税理士として帳簿作成から、税務相談も全て依頼するパターンです。税務相談も、電話だけとか、月に一回は面談するとか、税理士事務所によってメニューが分かれています。
経理業務そのものが初めてで、どうも苦手だという場合は、税理士に依頼するのがよいでしょう。「この経費が必要経費になるかどうか分からない」といった場合も、すぐに判断を仰ぐことができます。不慣れな経理業務に時間を費やすのは、ストレスがたまるばかりです。
■メリット1－税制改正に柔軟に対応した節税対策が行える
バックナンバー「平成30年度税制改正のポイント」でも解説しましたが、税制改正は毎年行われます。特に昨今は個人所得税の改正が多く、複雑になっています。改正の内容も増税となるものや、減税となる特別措置があり、それらを有効に活用して節税に導くのは、専門知識が必要になります。
当然、税務の専門家である税理士なら適宜アドバイスをしてくれながら、正確な申告書を作成してくれるでしょう。税理士に確定申告を依頼した場合は、申告用紙に税理士の署名と捺印が入りますので安心感が高まります。
例えば、オーナーの中には、事業的規模でアパート経営をしているにもかかわらず、白色申告にしているケースがあります。経理業務がよく分からない、税理士に依頼すると費用がかかるという理由です。この場合は、青色申告にすれば、青色申告特別控除65万円、つまり必要経費が65万円増え、大きな節税効果を生みます。確かに、青色申告特別控除65万円を受けるには複式簿記での帳簿作成が要件になっています。パソコンも不慣れな場合は、この要件をクリアするのは簡単ではありません。しかしこの場合、確定申告は費用がかかってでも税理士に依頼することをお勧めします。税理士費用を差し引いても、節税になるケースは少なくありません。
■メリット2－相続税、贈与税など資産管理の相談役になってもらえる
土地オーナーにとって、税務の課題はアパート経営だけではないはずです。やがてくる相続税、その対策としての生前贈与など、資産運用全般に係わる税務対策が必要になってくるでしょう。
そうなると、やはり資産管理・運用の相談役は必要です。中期、長期を見据えた資産管理をしていくには、素人には難しく専門家の視点が必要不可欠でしょう。
前述しましたが、時に税制が大きく変わることがあります。平成27年からの相続税増税の時も、改めて相続対策を見直した方がいらっしゃると思います。
また、税制改正だけではなく、地価高騰などの市場環境の変化や家族構成が変わるなど、その都度、柔軟に対応していく必要があります。
その時、相談役として税理士と日々の付き合いがあれば、早め早めの対応が可能になります。土地オーナーにとっては、資産管理の相談役になってもらえることが税理士に依頼する一番のメリットと言えるでしょう。
不慣れな経理業務から解放され、資産管理の相談役になってもらえるのが、税理士に依頼する大きなメリット。
デメリットは、依頼すれば費用がかかること
デメリットは、依頼すれば費用がかかるということです。
ただアパート経営の経理業務は極めてシンプルです。小売業のように仕入れや、日々の細かい売上がありません。ほぼ毎月、決まった売上(家賃収入)があり、必要経費もさほど複雑ではありません。また、一括借上げの場合は、売上も一部屋ごとではなく一棟まとめて計上できますので、さらに負担は少なくなります。
パソコンに慣れている人で基本的な税務の知識さえあれば、日々の帳簿付けから確定申告まで簡単にできてしまいます。複式簿記の知識も必要ありません。会計ソフトを使えば、自動で複式簿記の帳簿を作ってくれるからです。会計ソフトも個人事業主向けの1万円程度のもので十分です。
つまり、経理業務を自分でできる人にとっては、税理士に依頼するのは"費用がかかる"というデメリットしかありません。アパート経営の経理業務は自分でこなし、相続の問題は、その都度依頼すればいいという場合は、あえて税理士に依頼する必要はないでしょう。
会計ソフトを使った帳簿の作成については、バックナンバー「アパート経営の節税対策－帳簿作成編」でも解説しています。参考にしてください。
アパート経営の経理業務自体はとてもシンプル。会計ソフトが使えれば、専門知識がなくても簡単にできる。
税理士費用はいくらかかるか？
かつては、税理士の報酬は一律で規定されていましたが、今は規定がありません。料金体系は、税理士事務所によって様々です。ネットで検索すると、格安報酬をうたう税理士事務所もたくさんありますが、こればかりは必ずしも安いから良いという訳ではありません。事務所の規模でいうと、個人事務所より大規模事務所のほうが、報酬が高いことは想像できますが、実績が豊富にあるとか、弁護士や行政書士などネットワークが活用できるなど、報酬に見合った内容になっています。
大まかな目安は以下の通りです。
税理士紹介サイトの「税理士ドットコム」では、顧問税理士の報酬相場を掲載しています。コチラを参考にしてください。
税理士ドットコムは、東証マザーズ上場の企業が運営しており、知名度もあります。このサイトでは、報酬料の削減をアピールしていますので、相場表もリーズナブルになっています。
また、「不動産税務と相続のプロフェッショナル集団」と専門性をアピールしている税理士法人 東京シティ税理士事務所でもホームページで料金案内をしています。コチラを参考にしてください。
売上は1,000万円程度を想定し、相談回数などでコースが別れています。上記の相場より、やや高い部分もありますが、その分手厚いサポートが受けられれば、依頼する価値は十分にあるでしょう。
税理士報酬は、税理士事務所によってまちまち。必ずしも安ければ良いというものではない。
税理士にも得意分野がある。セカンドオピニオンも大切！
税理士はどうやって探すのか？ これも初心者には、見当がつかないでしょう。税理士には、それぞれ得意分野があります。アパート・マンションオーナーの場合は、賃貸住宅、不動産、相続に強いことが条件になるでしょう。税理士であれば、だれでも大丈夫という訳にはいきません。資産運用全般の相談役としても、重要な役割を果たすのですから、確かな税理士に依頼したいものです。
また、新しく代替わりしたオーナーから、セカンドオピニオンとして、別の税理士にも相談したいという声をよく聞きます。「先代からお世話になっている税理士に頼んでいるが、高齢で今の税制に対応しきれているか不安」といった声です。税制は複雑です。節税対策といっても、答えは一つではないでしょう。
医療の現場では、セカンドオピニオンは当たり前ですが、資産管理も同様にセカンドオピニオンが求められているのです。税理士事務所でも、セカンドオピニオンとしてご気軽にご相談くださいと、アピールしている事務所もあるくらいです。
では、実際どうやって探すのか。一つは税理士紹介サイトで探す方法があります。専門分野を指定して、複数の税理士を紹介してもらうことが可能ですが、その場合も最終的に選ぶのは自分になります。なかなか、自分で判断を下すのは難しいものです。
もう一つ確かな探し方は、賃貸住宅を建てた住宅メーカーから紹介してもらう方法です。同じエリア内で、提携している賃貸住宅、不動産、相続に強い税理士を紹介してくれるでしょう。他にも多くのアパート・マンションオーナーを顧客に持つ税理士ですから、信頼性は高いと言えます。
アパート・マンションオーナーが依頼するのに適している税理士は、賃貸住宅、不動産、相続に強いことが条件。賃貸住宅を建てた住宅メーカーに紹介してもらうのが、信頼性も高く安心。
