賃貸経営は、立地が重要なポイントで、一般的に駅に近いほどニーズや賃料は高くなっていきます。しかし、入居者によっては、駅からの距離よりも重視する立地条件を求める場合もあります。例えば、子育て家族とペットを飼う入居者層です。今回は、新しい立地ニーズとも言える二つの入居者層とそのニーズを捉えた賃貸住宅をご紹介します。
2018年の住まいのトレンドは"育住近接"
リクルート住まいカンパニー(株)が発表した、2018年住まいのトレンドが「育住近接」です。
共働き世帯が増加し、「職住近接」を実現する駅近物件へのニーズは根強いものがあります。しかし、夫婦二人だけのうちはよいのですが、子どもができると、保育園不足、育児と仕事の両立など、さまざまな課題が浮上してきます。同じ共働き世帯でも、小さな子どものいる子育て世帯については、新たな住まいのニーズが生まれているというのです。それが「育住近接」です。
共働きの場合「保育園への送り迎え」が朝夕の大きなストレスです。パパ、ママどちらが送り迎えするのか、お互いの時間をやりくりしながら日々戦っています。
仮に、自宅と駅の距離が5分だとしても、保育園まで10分、保育園から駅まで10分だと、自宅から駅まで結局20分かかることになります。一方、自宅と駅の距離が10分でも、保育園との距離が2分なら、自宅から駅まで12分ということになります。
どんなに駅から近くても、保育園が遠いと、かえって送迎の時間がかかって効率が悪くなるということです。保育園だけではなく、学童保育や習い事なども自宅から近いほうが安心感があることは言うまでもありません。これが、育児のエリアと住まいが近い「育住近接」が求められている理由なのです。
子育て家族の住まいのトレンドは「育住近接」。駅から離れていても、自宅と保育園や学童施設が近いほうを重視する。
ママ交流、子育ての助け合いが必要
育児世帯について、もう一つの課題が浮上しています。
それは、近所に「気軽に育児の悩みを相談する場がある」、または「相談できる仲間がいる」、「情報を提供できる場や人がいる」かどうか、といった課題です。内閣府の意識調査でも半数前後の人がこの課題について重視していることが分かります。
特に都市部では地域のコミュニティがないと言われていますが、新米ママにとっては、住まいの近くに子育てコミュニティがあることが重要なのです。これもまた「育住近接」のテーマの一つでしょう。
この課題の解決策の一つが、子育て共感賃貸住宅「へーベルメゾン母力(BORIKI)」です。
敷地内に子どもが遊べる中庭があったり、お母さんたちが集える「お母さんステーション」があったり、子育てをサポートする設備が整っていますが、注目すべきはソフト面です。
まず、共に暮らすための共通認識や基本的なルールを確認するために、住民憲章「子育てクレド」を定めています。クレドには、「子育ての喜びを共有すること」「困ったときはお互い様の精神で助け合うこと」などが書かれ、内容に賛同できる入居者を募集・契約しています。
「へーベルメゾン母力(BORIKI)」は、「母親である喜び、子育ての素晴らしさ」を伝えたいと情報発信する「お母さん大学」との共同プロジェクトでもあります。物件の周辺地域に住む「お母さん大学」の先輩ママメンバーを中心とした「母力サポーター」が定期的に訪問し、入居者への子育て相談や、近隣エリアの生活情報の提供、入居者間のコミュニケーションを促しているのも大きな特長です。
また、植樹会をはじめクリスマスパーティーや餅つきなど季節のイベントも開催され、イベントを通じたコミュニティの維持と活性化を促し、入居者同士の交流が盛んに行われています。
子育て支援型という付加価値は「育住近接」のトレンドにも合致し、賃貸住宅としての希少価値を高め、競争が激しくなる賃貸市場の中では優位になります。入居者の満足度が高まるため長期入居が実現し、オーナーにとっては、長期安定経営が望めるのが大きなメリットです。
子育てを支援するコミュニティが賃貸住宅の新しい付加価値となる。子育て共感賃貸住宅「へーベルメゾン母力(BORIKI)」は、キャンセル待ちが出るほどの人気物件になっている。
飼育数は猫が逆転したが、飼い主の数は犬が多い
一昨年ほど前から、空前の猫ブームと言われています。ペットフード協会による2017年の調査では、猫の推計飼育頭数が過去最高となり、犬を上回りました。犬は4年連続で減少し、猫は2年連続で増加しています。理由の一つには、猫の飼いやすさもあるでしょう。
ただし、飼育世帯数でみると犬が約722万世帯、猫が約546万世帯と、犬を飼っている世帯のほうがまだまだ多いのが実態です。猫は複数で飼うケースが多いためです。
また、犬の飼育頭数が年々減少している一方で、ペット市場そのものは、年約１％のペースで増加し、矢野経済研究所の調査では2015年度 1 兆 4,720 億円、2016年度は1兆4,889億円の見込みだということです。この市場規模は、出版市場約1.4兆円、スポーツ用品市場1.4兆円とほぼ同じです。
かつて、ペットはコンパニオンアニマル(伴侶動物)などと言われていましたが、今や家族の一員です。ペットの保険や健康管理に関するさまざまなサービスが充実していることが市場規模拡大の要因でしょう。
ペットの市場規模の拡大と共に、住まいについてもペットにあった暮らし方が求められていると言えます。
犬の飼育頭数は減少しているものの、ペット市場は拡大。賃貸住宅であっても、ペットとの心地よい住まい方が求められる。
ペットにとって環境のよい暮らし
ペットの飼育に関しては、飼いたいけど飼えないという潜在的なニーズがあるもの事実です。2017年のペットフード協会の調べでは、ペットを飼わない理由としては「十分に世話ができない」27.1％の次に多いのが「集合住宅に住んでいて禁止されている」25.3％でした。旭化成ホームズが行った調査でも賃貸住宅の居住者の54％がペットを飼ってみたいと答えています。
しかし、築5年以内のペット可賃貸物件数は東京都で4.9％(2016年4月〜2017年3月SUUMO賃貸掲載物件データ)と非常に低い割合です。
また、賃貸住宅で求められているのは単なるペット可ではなく、ペット共生型の物件です。つまり、入居者全員がペットを飼うことを前提として入居しているということです。分譲マンションでは、ペットの大きさや頭数を制限して飼育を許可している場合が多いですが、ペット嫌いの人も住んでいるため、肩身の狭い思いをすることも少なくありません。
それだけに、ペット共生型賃貸住宅は希少価値があります。
そしてもう一つ、求められているのが周辺の環境です。犬に限られますが、近くに公園がある、川沿いの遊歩道など散歩コースがあるといった立地です。入居者はペット中心のライフスタイルと生活環境を優先します。子育て世帯の「育住近接」にみられたように、駅からの距離よりも、公園との距離などの生活環境を重視する傾向にあると考えられます。
子育て共感賃貸住宅「へーベルメゾン母力(BORIKI)」と同様に、ペット共生型賃貸住宅にも、ゆるやかなコミュニティがあります。「ヘーベルメゾン プラスわんプラスにゃん」では、しつけ教室の開催などを通じて、入居者同士の交流があます。同じライフスタイルの人同士が共感しあえる住まいなのです。このゆるやかなコミュニティが付加価値となって、駅近の条件にこだわらない、人気物件になっているのがペット共生型賃貸住宅の強みなのです。
ペット共生型賃貸住宅では、公園や散歩ルートなどのペットを飼うのに適した立地条件が優先される。「ヘーベルメゾン プラスわんプラスにゃん」は、ゆるやかなコミュニティが付加価値となり、ペットを飼うのに適した環境があればバス便でも人気物件となる。
