旭化成ホームズフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 秦 直樹
当社および旭化成ホームズグループ各社(旭化成ホームズ株式会社及びその子会社(旭化成ホームズ株式会社が総株主の議決権の過半数を有する株式会社)をいい、当該子会社の子会社を含みます。以下、同じとします。)は、事業活動を円滑に行うため、お客様、お取引先、株主などの利害関係のある方々ならびに当社の役員および従業員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十七号)第2条第1項にいう「個人情報」をいいます。以下同じ。)(なお、本ポリシーにおける個人情報には、保険代理店事業において保険会社から業務委託に基づいて当社が取得する個人情報を含みます。)を適正に取得・利用させていただいております(例えば、申込書、契約書、請求書等の契約の締結・履行に関する書面を取得すること等よって、個人情報を取得させていただきます。)。当社および旭化成ホームズグループ各社は、これらの個人情報の適正な保護を重要な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
なお、この方針の内容は改定することがありますので、定期的にご確認いただきますようお願いいたします。また、当社または旭化成ホームズグループ各社にてこのプライバシーポリシーと異なる内容で個人情報を利用する場合には、旭化成ホームズグループ各社の個別ホームページのプライバシーポリシーにて記載すること、又は、個別に利用目的等を通知させていただくことのいずれかの方法によります。
具体的には、以下の内容に従って個人情報を取り扱います。
当社および旭化成ホームズグループ各社は、事業活動に伴い、事業遂行上必要となる個人情報を既に取得し、また今後も取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
利用目的の具体例は、次の通りとなります。
当社および旭化成ホームズグループ各社は、お客様の個人情報やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析のうえ、お客様の趣味・嗜好に応じた商品・サービスの提供等を行うことがあります。
当社および旭化成ホームズグループ各社は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、以下の安全管理措置を講じて適切な管理を行います。
また、当社および旭化成ホームズグループ各社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供します。その場合、個人データを適正に扱っている者を選定し、当該委託先における安全管理措置の実施を確保するために、外部委託に係る取扱規程の整備、定期的な見直し、個人情報の取扱いに関する契約の締結などの適切な監督を行います。
当社は、当社が管理する全ての個人データを、前項に記載した利用目的にしたがって、旭化成ホームズグループ各社との間で共同利用します(旭化成ホームズグループ各社の事業につきましては、こちらをご確認ください。)。なお、指定信用情報機関から提供を受けた信用情報については、この限りではありません。
また、当社および旭化成ホームズグループ各社間における個人データの共同利用に関する個人データの管理責任は、当社が有します。
当社および旭化成ホームズグループ各社は、原則、ご本人から取得した個人情報を第三者へ開示または提供しません。ただし、次の表に該当する場合はこの限りではありません。
全ての個人情報 | (1)に該当する場合 |
旭化成ホームズグループ各社(当社を含む。)が担当する事業に関して取得した個人情報 | 同事業に関して必要な場合(提供先は(2)~(8)に事業毎に示した第三者に限ります。) |
上記1(利用目的)に記載した業務委託先への提供の場合 | |
ご本人から個人情報を取得する際に提示した書面に記載されている場合 |
当社および旭化成ホームズグループ各社は、機微情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条参照)については、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条第1項に列挙された場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
お客様の 「保有個人データ」( 氏名、住所、建物所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、職業・勤務先情報等)について、開示・訂正・利用停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の申請書(PDF:ダウンロード用)に必要事項を記入いただいた上で、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等の本人確認に必要な資料(いずれも写しで可。)とともに、原則として「7.お問合せ等窓口」に記載された窓口までご郵送下さい。
情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な対応を行います。
また、開示の請求において次の各号のいずれかに該当する場合には、開示しないときがあります。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
なお、対応の結果について書面によりお知らせする場合には、手数料として1件につき金500円をご負担いただくことがございますのでご了承下さい。個人情報の開示等に関する請求書はこちらからダウンロードできます。
個人情報に関するお問合せ等は、下記お問合せ窓口にて受け付けいたします。
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貸金業者登録番号 東京都知事(7)第28462号 日本貸金業協会会員 第000488号
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