ご返済方法は口座引落しです。
口座引落日は毎月の10日（土・日・祝祭日は翌営業日）ですので、2〜3日前までに返済口座の残高のご確認をお願いします。
万が一、残高不足でお引落しができないときは、住宅金融支援機構（以下「機構」といいます）との約定返済日である毎月20日までに、当社指定の銀行口座宛にお振り込みください（振込手数料はお客さまのご負担となります）。また、20日までにお振込みいただけない場合は、ご返済の元金に対して年利14.5%（1年を365日とし、日割計算）の延滞損害金が発生いたしますので、ご注意ください。

融資金の残額については、繰上返済することができます。
融資金の残額の全部を繰上返済する場合は（１）〜（５）を、一部を繰上返済する場合は（１）〜（４）と（６）をご覧ください。
なお、一部を繰上返済する場合は住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」をご利用になると10万円以上からお申込みができます。詳しくは「住・My Note」のホームページをご覧ください。

（１）繰上返済できる日（共通のお取扱いです）

繰上返済日は毎月の10日（土・日・祝祭日は翌営業日）となります。ご返済開始の後、2回目以降のご返済日よりお取扱いできます。

（２）繰上返済金のお支払方法（共通のお取扱いです）

繰上返済金のお支払方法は毎月のご返済金と合算して口座引落しとなりますので、繰上返済日の2〜3日前までに返済口座の残高のご確認をお願いします。
万が一、残高不足の場合には、繰上返済金だけではなく毎月のご返済金もお引落しができません。その場合には、当月20日までに、当社指定の銀行口座宛にお振り込みください（振込手数料はお客さまのご負担となります）。
なお、当月20日までにお振込みがなかった場合には、繰上返済は中止となりますが、毎月のご返済金については「延滞」扱いとなり、延滞損害金が発生します。お振込みいただく額は、ご返済金と延滞損害金との合計金額となりますので、ご注意ください。

（３）繰上返済のお手続き（共通のお取扱いです）

繰上返済日の1ヶ月前までに、当社の通話無料ダイヤルまでご連絡ください。
ご希望の繰上返済額と（一部繰上返済の場合には）繰上返済の方法をお伺いし、繰上返済のために必要なお手続きについてご案内いたします。

なお、一部繰上返済は本ホームページからのお申込みも可能です。
お手元に返済予定表をご用意の上、お申込みください。

（４）繰上返済の手数料(共通のお取扱いです)

繰上返済の手数料につきましては、無料です。

（５）融資金の残額の全部を繰り上げて返済したい場合の特有事項

繰上返済金としてご用意いただく金額は、以下の１〜３の合計額となります。

• 1.融資金の残額の全部
• 2.毎月返済分について、繰上返済日の直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの経過利息
• 3.ボーナス返済をご利用の場合には、ボーナス返済分について、繰上返済日の直前のボーナス返済月の約定返済日の翌日から繰上返済日までの経過利息

融資金完済に伴う書類一式(抵当権解除証書等)につきましては、機構の手続きを経たのち、繰上返済により完済された月の月末を目安に発送いたします。

（６）融資金の残額の一部を繰り上げて返済したい場合の特有事項

繰上返済できる金額は、100万円以上からとなります。
Kコース・ウィズまたはKコース・プラスを合わせてご返済中の方はKコース・ウィズ、Kコース・プラスのご返済金も含めた金額以上の残高が必要ですので、ご注意ください。
繰上返済の方法については、「返済期間短縮型」「返済額減額型」「ボーナス完済」の３つの方法から、繰上返済のつど選択できます。ただし、「返済期間短縮型」と「返済額減額型」の併用はできませんので、ご注意ください。
「返済期間短縮型」を選択された場合には、１ヶ月単位（ボーナス返済を併用されている場合は半年単位）で返済期間を短縮することになるため、ご希望の繰上返済額との差額が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
繰上返済後の新しい返済予定表につきましては、繰上返済をされた月の末日頃までに発送いたします。

（注1）２ヶ月連続でのお取扱いはいたしかねますので、ご了承ください。
（注2）繰上返済（返済期間短縮型）の結果、当初お借入れ時からの返済期間が１０年未満となった場合には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられなくなりますので、ご注意ください。
（注3）「住・My Note」から一部繰上返済をされた場合、返済後の新しい返済予定表はご自身で「住・My Note」ホームページからPDFファイルでダウンロードすることができます。弊社からは発行いたしません。

ロングライフ住宅ローン【フラット３５】をご返済中のお客さまへの、年末残高証明書の発行時期は、以下のとおりです。 なお、年末残高証明書は機構（※）から郵送されることとなります。
※住宅金融公庫の業務は、2007年4月に設立された「独立行政法人 住宅金融支援機構」 に引き継がれました。

※次のような場合には、住宅借入金等特別控除の対象外となりますので、ご注意ください。

• ・一部繰上返済（返済期間短縮型）の結果、当初お借入れ時からの返済期間が１０年未満となった場合
• ・転勤などにより、ご家族全員がご融資対象の住宅に住めなくなった場合
• ・お借入れされているお客さまご本人が亡くなった等により、お借入れ当初の金銭消費貸借契約時にご契約されている方がいなくなった場合
• ・お借入れされているお客さまご本人が海外へ転出された場合

(注)詳細については管轄の税務署へお問い合わせください。

以下の場合には、当社の通話無料ダイヤルまで、まずはご一報ください。
必要なお手続きについて、ご案内いたします。

• ・お借入れされているお客さままたは連帯債務者となられている方に、以下の変更があったとき
• ・お名前・住居表示・ご自宅の電話番号・ご勤務先・ご勤務先の電話番号
• ・ご返済金引落し用の預金口座を変更したいとき
• ・転勤などで、ご融資対象の住宅に一時的に住めなくなる事情が発生したとき （ただし、単身赴任でご家族が引続きご融資対象の住宅にお住まいの場合を除きます）
• ・お借入れされているお客さままたは連帯債務者となられている方が亡くなられたとき
• ・返済途中で、ご融資対象の住宅を他人に譲り渡すことを計画されているとき
• ・ご融資対象の住宅の敷地の一部を、道路用地として譲り渡す予定のとき
• ・ご融資対象の住宅の増改築を計画されているとき
• ・ご融資対象の住宅の一部を店舗・事務所へ変更することを計画されているとき

詳しくは住宅金融支援機構団信カード払い専用サイトをご覧ください。
＊お申込みは住宅金融支援機構団信カード払い専用サイトからのみとなります。
当社経由でのお申込みはできません。