介護福祉士とは？仕事内容や資格取得の方法などについて解説
介護サービスについて調べている方の中には、介護福祉士という専門家がいることを知り、どのような仕事なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
介護福祉士の在籍の有無によって、受けられる介護サービスに影響を与える可能性もあることから、事前にどのような人物なのかを知っておくことが大切です。
この記事では、介護福祉士とはどのような仕事か、資格取得の方法、介護福祉士に課されている義務などを解説します。介護福祉士について詳しく知りたい方は、是非参考にしてください。
介護福祉士とは
介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく国家資格の取得者です。介護にかかる一定の知識や技能を習得していることを証明する唯一の国家資格です。
では、具体的にはどのような人物なのでしょうか。介護福祉士とはどのような資格なのか、仕事内容や他の資格との違いなどを詳しく見ていきましょう。
介護福祉士とはどのような資格なのか
社会福祉士及び介護福祉士法の第2条第2項では、以下のように定義しています。
「専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるものを含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者」
介護福祉士は、介護を必要としている方の介助だけでなく、介護のニーズのある方の生活に向き合い、生き方や生活全体を支援する専門家と言えます。
介護福祉士の仕事内容
介護福祉士はホームヘルパー（訪問介護員）、特別養護老人ホーム、身体障害者施設などの社会福祉施設で介護職員として介護業務（身体介護・生活援助）を担当します。その他にも、以下のような業務を担当しています。
- ・相談、助言
- ・社会活動支援
- ・チームマネジメント
介護福祉士は高度な専門知識を有していることから、相談や助言、社会活動支援への対応、現場にてリーダーとしての役割を求められます。
他の資格との違い
介護福祉士以外にも、介護には以下のような資格があります。
- ・介護職員初任者研修
- ・介護職員実務者研修
- ・ケアマネジャー（介護支援専門員）
- ・認定介護福祉士
介護職員初任者研修は、厚生労働省が認定する資格で、ホームヘルパーや福祉施設介護員、訪問介護員などが取得する介護の基礎資格です。
介護職員実務者研修も厚生労働省が認定する、介護職員初任者研修の上位資格で、介護福祉士の受験を希望する場合の受験資格となります。
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、都道府県が認定する資格で、5年以上の実務経験が必要となる介護福祉士の上位資格です。
認定介護福祉士は民間資格ですが、介護福祉士の上位資格という扱いです。ケアプランの作成をするといったコーディネーターとしての業務を行うケアマネジャーは、介護現場を離れてデスクワークをするケースが多いです。一方、認定介護福祉士は介護の現場におけるリーダーとして、現場作業や地域との連携といったチームマネジメントを行います。
介護福祉士の資格取得の方法
介護福祉士は誰でも受験できるわけではありません。以下の4つのいずれかのルートにて受験資格を取得する必要があります。
- ・養成施設からの取得
- ・実務経験からの取得
- ・福祉系高校からの取得
- ・経済連携協定（EPA）からの取得
参照：社会福祉振興・試験センター「受験資格（資格取得ルート図）」
なお、いずれの場合も、介護福祉士の国家資格に合格しなくてはなりません。介護福祉士の国家資格については以下をご覧ください。
それぞれの資格取得の方法について詳しく説明していきます。
養成施設からの取得
高等学校等から指定介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家試験に合格した者は、介護福祉士になることができます。
なお、養成施設を令和8年度末までに卒業する方は、卒業後5年の間は国家試験を未受験、合格しない場合でも介護福祉士になることが可能です。卒業後の5年間で国家試験に合格、又は卒業後5年間続けて介護等の業務に従事した場合、5年経過後も介護福祉士の登録を継続できます。
令和9年度以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しないと介護福祉士にはなれません。
実務経験からの取得
3年以上の介護等の業務に従事していた者で、実務者研修を終了して介護福祉士国家試験に合格した者は、介護福祉士になることができます。
実務経験の条件を満たすだけでは、介護福祉士国家試験を受験できません。
福祉系高校からの取得
高等学校等において福祉に関する所定の教科及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者は、介護福祉士になることができます。
経済連携協定（EPA）からの取得
経済連携協定により来日した者で、3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士国家試験に合格した者は、介護福祉士になることができます。
介護福祉士に課されている義務
社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士には以下の6つの義務が課されています。
- ・秘密保持の義務（第46条）
- ・名称の使用制限（第48条第2項）
- ・信用失墜行為の禁止（第45条）
- ・連携（第47条第2項）
- ・誠実義務（第44条の2）
- ・資質向上の義務（第47条の2）
秘密保持の義務とは、正当な理由なく業務に取り組む際、知り得た利用者の情報や秘密を漏らしてはならないという義務です。介護福祉士でなくなっても守らなくてはなりません。
名称の使用制限とは、介護福祉士と関係ない者が介護福祉士という名称を使用することを禁止するものです。介護福祉士は名称独占の国家資格となっており、介護福祉士以外はこの名称を使用できません。
信用失墜行為の禁止とは、介護福祉士の信用を傷つけるような行為を禁止するものです。
連携とは、認知症といった心身の状況やその他の情報に応じ、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるように、福祉サービス関係者等との連携を保つ義務です。
誠実義務とは、利用者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるように、常に利用者の立場に立って誠実に業務に取り組む義務です。
資質向上の義務とは、介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するために、介護等に関する知識や技能の向上に努める義務です。
介護福祉士には、高度な知識だけでなく、高い倫理観が求められています。
まとめ
介護に関係する資格として、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、ケアマネジャー（介護支援専門員）、認定介護福祉士などがあります。
今回ご紹介した介護福祉士は、多数ある介護関連の資格の中で唯一の国家資格です。高度な介護関連の知識が求められるだけでなく、高い倫理観が求められる資格と言えます。
介護サービスを利用するにあたり施設選びに悩んでいるという方も多いでしょう。設備や提供しているサービスなどを比較するのももちろんですが、有資格者が在籍しているかを確認するのも重要なポイントと言えるでしょう。
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