「不動産所得」は一年間の「収入金額」−「必要経費」です。
有効な節税のためには、「収入金額」と「必要経費」をきちんと把握することが重要です。
以下のポイントに気をつけましょう。
収入を正しく把握する
賃料収入は、賃貸借契約書に記載されている支払日に収入として計上するのが原則です。例えば、1月分の家賃を前月の12月31日までに支払うことになっている場合は、12月31日に収入として計上します。また、家賃の入金が遅れ1月になったとしても、12月に収入（未収入金）として計上しなければなりません。
収入金額には、「家賃」の他に「礼金」「駐車場料金」「敷金、保証金（返還する必要のない部分）」などがあります。
必要経費をもれなく計上する
租税公課（賃貸事業に係る固定資産税・都市計画税・償却資産税・不動産取得税・事業税）は、その全額を必要経費にすることが認められます。またローン金利等も、経費に算入されます。
年末までに、未納の税金も忘れずに必要経費に計上しましょう。
それ以外にも必要経費にできるものが多くあります。もれがないように計上しましょう。
※必要経費については、 Ｑ必要経費にはどんなものがあるか？ もご参照ください。
青色申告を活用する
収入と経費を把握し、その上で青色申告を行うことが、有効な節税になります。
青色申告については、以下のＱで詳しく解説しています。合わせてご参照ください。
Q青色申告のメリットは？
Q青色申告特別控除とは？
不動産所得と給与所得の損益通算
不動産所得の計算結果が赤字となった場合、他の給与所得や事業所得と損益通算が可能です。所得が相殺され、所得税、住民税が減額されます。
※不動産所得が赤字の場合、土地購入に要した借入金利子は損益通算の対象となりません。
