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老人ホーム費用はどのくらい?施設ごとの費用相場を解説

老人ホーム費用はどのくらい?施設ごとの費用相場を解説

老後の生活に不安を抱いている方の中には、老人ホームの入所を検討している方も多いでしょう。

施設によっては費用が高額で入所できない可能性があるため、どのような費用がかかるか、施設ごとの相場はどのくらいなのかを事前に把握しておくと安心です。

この記事では、老人ホーム費用の内訳、相場、施設別の老人ホーム費用などを解説します。老人ホームの費用について詳しく知りたい方は、是非参考にしてください。

老人ホーム費用の内訳

老人ホームへの入所を希望する方は、以下の2種類の費用を老人ホームに支払わなくてはなりません。

  • ・入居一時金
  • ・月額利用料

それぞれが、どのような費用なのかを詳しく見ていきましょう。

入居一時金

入居一時金とは、老人ホームへ入所する際に前払いする費用のことです。

入居一時金には、月額利用料の前払い分も含まれています。支払われた入居一時金が月額利用料の一部として償却されるため、月々の費用負担を抑えられるという仕組みです。

入居一時金の全てを償却する前に退所することになった場合に、どうなるのか気になる方も多いでしょう。退去時に使用しなかった入居一時金を返還金として受け取れますが、全額が返還されるわけではありません。

その理由は、入居一時金の中に初期償却費が含まれており、初期償却費を引いた分が返還されるためです。

初期償却費が0円に設定されている老人ホームも存在しますが、入居一時金の10~30%が初期償却費として老人ホームに徴収されるのが一般的です。

月額利用料

月額利用料には、以下のような費用が含まれています。

  • ・施設介護サービス費
  • ・賃料
  • ・食費
  • ・管理費
  • ・サービス加算
  • ・上乗せ介護費
  • ・日常生活費
  • ・医療費
  • ・水道光熱費や電話代

施設介護サービス費用は、介護保険を利用できるかによって費用負担が大きく異なります。例えば、買い物の代行、散歩や趣味を目的とした外出への介助、床のワックスがけといった大掛かりな掃除などについては、介護保険適用外となるので注意してください。

また、賃料は部屋の種類によって異なります。複数のベッドが備わっている多床室の場合は費用を比較的抑えられます。

一方、個室や個室よりも広いユニット型個室の場合には、費用が高額になる傾向なので注意してください。

介護保険を利用できるのかどうか、老人ホームでの暮らしを充実させるかどうかによって月額利用料が大きく変化するということを理解しておきましょう。

老人ホーム費用の相場

入居一時金の設定は入所を希望する施設ごとに異なりますが、月額利用料の5~15年分が必要とされています。ある程度のまとまった金額が必要になることから、老人ホーム費用の相場を事前に把握し、入所までに必要な資金を確保しておくことが大切です。

入居一時金・月額利用料の相場がどのくらいなのか、説明していきます。

入居一時金

「みんなの介護」と「LIFULL介護」が公開している老人ホームの入居一時金の目安は、以下の通りです。

参照元

入居一時金の平均値

みんなの介護

94.7万円(10万円)

LIFULL介護

有料老人ホーム

650万円

サービス付き高齢者向け住宅

20万円

※()内は中央値

平均値を見て、入居一時金が高額であることに不安を抱いた方も多いでしょう。

しかし、中央値が平均値よりも大幅に低く、入居一時金を徴収していない施設が一定数あることが分かるでしょう。施設ごとの差が大きいといえるため、全体の相場だけでなく、施設ごとの相場を把握しておくことが大切です。

月額利用料

「みんなの介護」と「LIFULL介護」が公開している老人ホームの月額利用料の目安は、以下の通りです。

参照元

月額利用料の平均値

みんなの介護

15.2万円(13.5万円)

LIFULL介護

有料老人ホーム

24.6万円

サービス付き高齢者向け住宅

17万円

※()内は中央値

参照:https://kaigo.homes.co.jp/market_price/
参照:https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/

月額利用料の平均値と中央値を比較すると、そこまで大きな差はありませんでした。

これは入居一時金とは異なり、月額利用料は極端な差が生じにくいことが要因といえるでしょう。

また、LIFULL介護の月額利用料は入居一時金ありの施設を対象としたもので、0円の場合は有料老人ホームが20.8万円、サービス付き高齢者向け住宅が15.4万円と低くなります。

差が生じている要因として、入所時費用が発生する施設は施設の規模が大きい、サービスが充実しているなどの理由から月額利用料が高めであるということが予想されるでしょう。

【施設別】老人ホーム費用の比較

老人ホームは、民間施設と公的施設に分類されます。民間施設と公的施設では費用の設定が大きく異なるため、両者の違いを把握しておくことが大切です。

民間施設と公的施設における老人ホーム費用を比較してみましょう。

民間施設

民間施設とは、民間企業や各種法人などが運営している老人ホームです。運営による設備やサービスの差が大きく、価格差が生じやすい傾向があります。みんなの介護が公開している民間施設の入居一時金の平均値と中央値は以下の通りです。

入居一時金の平均値

月額利用料の平均値

介護付き有料老人ホーム

353.1万円(30万円)

34.3万円(19.7万円)

住宅型有料老人ホーム

70.9万円(5.5万円)

13.5万円(12.1万円)

サービス付き高齢者向け住宅

22.2万円(10万円)

15.9万円(14.7万円)

グループホーム

8.1万円(0円)

12.1万円(12.1万円)

※()内は中央値

料金設定が安いグループホームを利用したいと考えた方も多いでしょう。

しかし、グループホームを利用する際は、認知症の方である、施設と同じ地域に住民票があるといった一定の条件を満たさなくてはなりません。誰でも利用できるわけではないので注意が必要です。

公的施設

公的施設とは、地方自治体といった公的機関が運営している老人ホームです。

民間施設より安く利用できるため、入所待ちが生じやすい傾向があります。「みんなの介護」が公開している公的施設の入居一時金の平均値と中央値は以下の通りです。

入居一時金の平均値

月額利用料の平均値

ケアハウス

34.7万円(0円)

11万円(10.2万円)

特別養護老人ホーム

ユニット型個室

0円

60,180円

ユニット型個室的多床室

50,040円

従来型個室

35,130円

多床室

25,650円

介護老人保健施設

0円

8.8~15.1万円

介護医療院

8.6~15.5万円

※()内は中央値

ケアハウスは月額利用料が安く、入所条件も広く設定されています。

しかし、人気が高く、入所を希望しても入所待ちとなる可能性が高い点に注意が必要です。

まとめ

老人ホームに入所する際は、入居一時金と月額利用料の両方を負担しなくてはなりません。費用設定が予算を上回っているケースでは入所を希望していても入所できないことから、費用がどのくらいに設定されているのかを事前に把握しておくことが大切です。

費用設定は施設によって異なります。安い施設を選択して少しでも費用負担を抑えたいと考えている方が多いでしょう。しかし、施設ごとに利用条件が決まっており、誰でも自由に利用できるわけではないため、各施設の利用条件もしっかり確認しておきましょう。

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