老人ホームの費用相場｜施設の種類別・都道府県別の料金や内訳について詳しく解説
老後の生活に不安を抱いている方の中には、老人ホームの入所を検討している方も多いでしょう。
施設によっては費用が高額で入所できない可能性があるため、どのような費用がかかるか、施設ごとの相場はどのくらいなのかを事前に把握しておくと安心です。
この記事では、老人ホーム費用の内訳、相場、施設別の老人ホーム費用などを解説します。老人ホームの費用について詳しく知りたい方は、是非参考にしてください。
老人ホーム費用の内訳
老人ホームへの入所を希望する方は、以下の2種類の費用を老人ホームに支払わなくてはなりません。
- ・入居一時金
- ・月額利用料
それぞれが、どのような費用なのかを詳しく見ていきましょう。
入居一時金
入居一時金とは、老人ホームへ入所する際に前払いする費用のことです。
入居一時金には、月額利用料の前払い分も含まれています。支払われた入居一時金が月額利用料の一部として償却されるため、月々の費用負担を抑えられるという仕組みです。
入居一時金の全てを償却する前に退所することになった場合に、どうなるのか気になる方も多いでしょう。退去時に使用しなかった入居一時金を返還金として受け取れますが、全額が返還されるわけではありません。
その理由は、入居一時金の中に初期償却費が含まれており、初期償却費を引いた分が返還されるためです。
初期償却費が0円に設定されている老人ホームも存在しますが、入居一時金の10～30％が初期償却費として老人ホームに徴収されるのが一般的です。
月額利用料
月額利用料には、以下のような費用が含まれています。
- ・施設介護サービス費
- ・賃料
- ・食費
- ・管理費
- ・サービス加算
- ・上乗せ介護費
- ・日常生活費
- ・医療費
- ・水道光熱費や電話代
施設介護サービス費用は、介護保険を利用できるかによって費用負担が大きく異なります。例えば、買い物の代行、散歩や趣味を目的とした外出への介助、床のワックスがけといった大掛かりな掃除などについては、介護保険適用外となる場合があるので注意してください。
また、賃料は部屋の種類によって異なります。複数のベッドが備わっている多床室の場合は、費用を比較的抑えられます。
一方、個室や個室よりも広いユニット型個室の場合には、費用が高額になる傾向があるので注意してください。
介護保険を利用できるのかどうか、老人ホームでの暮らしを充実させるかどうかによって月額利用料が大きく変化するということを理解しておきましょう。
老人ホーム費用の相場
入居一時金の設定は入所を希望する施設ごとに異なりますが、月額利用料の5～15年分が必要とされています。ある程度のまとまった金額が必要になることから、老人ホーム費用の相場を事前に把握し、入所までに必要な資金を確保しておくことが大切です。
入居一時金・月額利用料の相場がどのくらいなのか、説明していきます。
入居一時金
「みんなの介護」と「LIFULL介護」が公開している老人ホームの入居一時金の目安は、以下の通りです。
| 参照元 | 入居一時金の平均値 | |
| みんなの介護 | 94.7万円（10万円） | |
| LIFULL介護 | 有料老人ホーム | 650万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 20万円 | |
※（）内は中央値
平均値を見て、入居一時金が高額であることに不安を抱いた方も多いでしょう。
しかし、中央値が平均値よりも大幅に低く、入居一時金を徴収していない施設が一定数あることが分かるでしょう。施設ごとの差が大きいといえるため、全体の相場だけでなく、施設ごとの相場を把握しておくことが大切です。
月額利用料
「みんなの介護」と「LIFULL介護」が公開している老人ホームの月額利用料の目安は、以下の通りです。
| 参照元 | 月額利用料の平均値 | |
| みんなの介護 | 15.2万円（13.5万円） | |
| LIFULL介護 | 有料老人ホーム | 24.6万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 17万円 | |
※（）内は中央値
参照：https://kaigo.homes.co.jp/market_price/
参照：https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/
月額利用料の平均値と中央値を比較すると、そこまで大きな差はありませんでした。
これは入居一時金とは異なり、月額利用料は極端な差が生じにくいことが要因といえるでしょう。
また、LIFULL介護の月額利用料は入居一時金ありの施設を対象としたもので、0円の場合は有料老人ホームが20.8万円、サービス付き高齢者向け住宅が15.4万円と低くなります。
差が生じている要因として、入所時費用が発生する施設は施設の規模が大きい、サービスが充実しているなどの理由から月額利用料が高めであるということが予想されるでしょう。
【施設別】老人ホーム費用の比較
老人ホームは、民間施設と公的施設に分類されます。民間施設と公的施設では費用の設定が大きく異なるため、両者の違いを把握しておくことが大切です。
民間施設と公的施設における老人ホーム費用を比較してみましょう。
民間施設
民間施設とは、民間企業や各種法人などが運営している老人ホームです。運営による設備やサービスの差が大きく、価格差が生じやすい傾向があります。みんなの介護が公開している民間施設の入居一時金の平均値と中央値は以下の通りです。
| 入居一時金の平均値 | 月額利用料の平均値 | |
| 介護付き有料老人ホーム | 353.1万円（30万円） | 34.3万円（19.7万円） |
| 住宅型有料老人ホーム | 70.9万円（5.5万円） | 13.5万円（12.1万円） |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 22.2万円（10万円） | 15.9万円（14.7万円） |
| グループホーム | 8.1万円（0円） | 12.1万円（12.1万円） |
※（）内は中央値
料金設定が安いグループホームを利用したいと考える方も多いでしょう。
しかし、グループホームを利用する際は、認知症の方であることや、施設と同じ地域に住民票があるといった一定の条件を満たさなくてはなりません。誰でも利用できるわけではないので注意が必要です。
公的施設
公的施設とは、地方自治体といった公的機関が運営している老人ホームです。
民間施設より安く利用できるため、入所待ちが生じやすい傾向があります。「みんなの介護」が公開している公的施設の入居一時金の平均値と中央値は以下の通りです。
| 入居一時金の平均値 | 月額利用料の平均値 | ||
| ケアハウス | 34.7万円（0円） | 11万円（10.2万円） | |
| 特別養護老人ホーム | ユニット型個室 | 0円 | 60,180円 |
| ユニット型個室的多床室 | 50,040円 | ||
| 従来型個室 | 35,130円 | ||
| 多床室 | 25,650円 | ||
| 介護老人保健施設 | 0円 | 8.8～15.1万円 | |
| 介護医療院 | － | 8.6～15.5万円 | |
※（）内は中央値
ケアハウスは月額利用料が安く、入所条件も広く設定されています。
しかし、人気が高く、入所を希望しても入所待ちとなる可能性が高い点に注意が必要です。
老人ホームの費用に影響を与える要素
老人ホームの費用は、さまざまな要因によって異なります。入居者やその家族にとっては、大きな経済的負担となることもあるため、どのような要素が費用に影響を与えているのか理解することが重要です。
ここでは、老人ホームの費用に影響を与える主な要素について詳しく説明します。
立地条件（都市部と地方の違い）
老人ホームの費用を大きく左右する要因には、施設がどこに位置しているのかや周辺環境の雰囲気など、つまり立地条件が含まれています。特に、都市部と地方において、費用に大きな違いが出ることが一般的です。例えば、東京や大阪といった大都市圏では、土地や建物のコストが高いため、老人ホームの入居費用も高く設定されていることが多いです。また、都市部では利便性の高さ、医療機関へのアクセスの良さが評価され、その分が費用に反映されることもあります。
一方、地方の老人ホームは、土地のコストが低く、入居費用が抑えられる傾向にあります。地方は、自然豊かな環境でゆっくり生活ができる点が魅力ですが、交通アクセスが不便なケースもあり、利用者家族が頻繁に訪問するのが難しいということも考慮しなくてはなりません。
このように、都市部の老人ホームでは生活の便利さが優先され、その分費用が高くなる傾向があります。一方、地方の施設では自然の中で静かに過ごすことができ、費用も安価であることが多いです。そのため、利用者のライフスタイルや予算に合わせて選ぶと良いでしょう。
施設の規模や設備
施設の規模や設備の充実度も、老人ホームの費用に大きく影響を与える要素です。大規模な老人ホームは、多くの入居者を受け入れることができ、広々とした共用スペースやさまざまな設備がそろっています。例えば、フィットネスルームやリハビリ施設、食堂、図書館、庭園など、生活を豊かにする設備が整っている場合、その分維持費がかかり、入居者の費用にも反映されるため注意が必要です。
一方で、小規模な老人ホームや家庭的なグループホームでは、設備やサービスが簡素なので、その分費用が抑えられる傾向にあります。小規模な施設は個別ケアが充実している一方で、豪華な設備を必要としない場合には、コストを削減することができるのです。
施設の設備の質が入居者の生活の質に直接影響を与えるため、入居に当たって事前に見学することが大切です。このとき、設備が充実しているか、入居者のニーズが満たされそうかを確認することが大切です。設備の豪華さのみならず、実際にどの程度利用するかを考慮し、費用とのバランスを考えましょう。
サービス内容（医療ケアの有無、レクリエーションの種類）
老人ホームで提供されるサービスの内容も、費用に大きな影響を与えます。特に医療ケアの充実度は、費用を左右する重要な要素です。例えば、医師や看護師が常駐しており、24時間体制で医療ケアを提供している施設では、医療スタッフの人件費や医療設備の維持費が加算され、費用が高くなるでしょう。
また、レクリエーションや趣味の活動などが豊富に提供されている場合、入居者の生活の質を向上させられますが、その分費用が高額となります。例えば、園芸や絵画、音楽療法、フィットネスなど、多くのアクティビティが用意されている老人ホームでは、スタッフの配置や設備の維持のため、入居費用が高めに設定されることが多いです。
一方、基本的な生活支援のみを行う施設では、医療ケアやレクリエーション活動が少なく、費用は抑えられますが、入居者の生活が単調になることも考えられます。利用者や家族のニーズに応じ、どの程度の医療ケアやアクティビティが必要かを判断した上で、最適な施設を選ぶことが重要です。
入居者の要介護度による費用差
入居者の要介護度は、老人ホームの費用に大きな影響を与えます。要介護度が高くなるほど、必要となるケアの内容が複雑化し、より手厚い介護が求められるため、費用も増加するのです。
例えば、認知症のケアが必要な場合や、24時間体制での見守りが必要な場合には、専門の介護スタッフが多く配置され、特別な設備も必要となることから費用が高額になります。一方、要介護度が低い入居者であれば、日常生活のサポートが少なく済むため、費用も比較的抑えることが可能です。
また、要介護認定に該当せず、自立している方であれば、介護施設ではなく自立型老人ホームを選ぶことにより、費用を大幅に削減できる場合もあります。しかし、将来的に介護が必要になった際には、別の施設への移動が必要となる可能性もあり、長期的な視点で施設を選ぶようにしましょう。
老人ホーム費用の支払い方法と注意点
老人ホーム費用の支払い方法は多様ですが、選択するプランによっては総費用が異なることがあります。それぞれの支払い方法には、メリットとデメリットがあるため、契約前にしっかりと理解しておくことが大切です。
ここでは、代表的な支払い方法とその注意点について説明します。
一時金の分割払いと一時金なしプラン
多くの老人ホームでは、入居時に「一時金」と呼ばれる費用が発生します。この一時金は、に一定期間の入居にかかる施設の利用権や設備利用料を事前に支払う形式で、数十万円～数千万円と施設によってさまざまです。この一時金は、施設が定めた条件を満たせば返還されることがありますが、入居後短期間で退去した場合に限り、通常であれば一定額が返還されます。
最近は、一時金なしプランや一時金を分割払いできるプランも登場しています。一時金なしプランは、初期費用を抑えたい方に人気ですが、その分毎月の利用料金が高く設定されます。また、分割払いできるプランの場合は、手数料によって総費用が増える可能性があるため注意してください。
そのため、一時金や分割払いの詳細な条件を事前に確認し、利用者や家族に合った支払い方法の選択が重要です。また、契約時には返還条件についても明確に把握し、無理のない支払いプランを立てましょう。
介護保険制度による負担軽減
介護保険制度を利用することで、老人ホームの費用負担を大幅に軽減できます。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、公的な施設においては介護保険が適用され、要介護度に応じて1～3割の自己負担額が設定されます。
そのため、介護保険が適用されるサービスをうまく活用することで、経済的な負担の軽減につながるでしょう。民間の有料老人ホームでも、介護保険を利用できる場合がありますが、すべてが保険適用となるわけではありません。
例えば、個室利用料や嗜好品の提供、特別なレクリエーション活動は自己負担となることが多く、保険適用範囲を事前に確認することが重要です。また、施設によっては介護保険適用外のサービスも充実しており、どのサービスにどれだけの費用がかかるのかを事前に確認し、総合的に見積もるようにしましょう。
老人ホーム選びでの費用トラブルを避けるためのポイント
老人ホームを選ぶ際、費用に関するトラブルを避けるためには、あらかじめ契約内容を確認しておくことが重要です。特に、契約時に明示されていない追加費用やサービス内容の変更による料金の変動などは、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりと確認しておく必要があります。
例えば、入居後に料金が変更される、予期せぬ追加費用が発生するなどのケースもあります。契約書に記載されている内容、料金の変更に関する条件などをしっかりと把握しましょう。また、施設によっては、途中でサービス内容が変更になる可能性もあるため、その際にどのような対応が取られるのかを事前に確認しておくことも重要です。
施設見学ではスタッフに質問を積極的に行い、不明点や疑問を解消してから契約に進みましょう。さらに、見学だけでなく、他の入居者やその家族からも意見を聞くことで、実際の生活環境や費用における透明性を確認できます。
老人ホーム費用を抑えるための方法
老人ホームの費用は高額になりがちですが、いくつか工夫をすることにより、費用を抑えることが可能です。ここでは、費用を抑えるための具体的な方法について説明します。
公的補助や助成金の活用方法
老人ホームの費用を抑えるには、介護保険制度の他にも、公的な補助や助成金を活用する方法があります。自治体ごとに、低所得者向けの助成金制度や、高齢者施設に入居するための補助金制度が設けられている場合があります。これらの制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減できるでしょう。
例えば、特別養護老人ホームに入所する際には介護保険が適用されるため、月々の費用負担が軽減されるほか、自治体からの助成を受けることで、さらに費用を抑えることができます。また、介護保険が適用されない民間の有料老人ホームでも、自治体からの補助が受けられる可能性があります。そのため、事前に自治体の窓口へ相談し、利用できる補助制度をあらかじめ確認しておくことが重要です。
低価格な施設を選ぶ際の注意点
費用を抑えるために、利用料が安い施設を選択することは一つの方法ですが、注意点がいくつかあります。まず、廉価な施設では、提供されるサービスや設備などが制限されているケースが多く、利用者や家族が必要とするケアが十分に提供されているかの確認が必要不可欠です。
特に、医療ケアや日常生活のサポートが不十分な場合は、後から追加費用が発生する可能性があります。そのため、初期費用だけでなく、将来的にどのような費用がかかるのか、事前にしっかりと見積もる必要があります。費用が抑えられている施設を選ぶ場合には、契約内容を十分に確認し、予算とサービスのバランスを取ることが大切です。
早期に費用を見積もるための方法
老人ホームの入居を検討する際は、早い段階から費用を見積もることが大切です。入居後に予期せぬ費用が発生しないよう、事前に必要な費用をしっかり確認しておくことにより、経済的な不安を軽減できるでしょう。
まず、施設のパンフレットやウェブサイトを確認し、入居時にかかる初期費用、月々の費用、追加サービスにかかる費用を明確に把握する必要があります。また、複数の施設を見学し、スタッフから直接費用の説明を受ければ、より具体的な見積もりが可能となります。特に、介護度が変わった場合、費用がどのように変動するかも確認しておくことが重要です。
早くから費用を見積もっておけば、余裕を持って資金計画を立てられ、入居後のトラブルを避けることができるでしょう。
老人ホーム選びで後悔しないためのポイント
老人ホーム選びは、費用面のみならず、利用者の生活の質や快適さを左右する重要な決断です。ここでは、後悔しない老人ホーム選びのポイントをご紹介します。
費用以外で重要視すべきサービスや設備
費用は老人ホームを決める上で重要な要素ですが、ほかにも注目すべきポイントがあります。特に、提供されるサービスや設備が入居者や家族に合っているかが重要です。例えば、医療ケアがどれほど充実しているか、入居者の生活を豊かにするレクリエーション活動がどの程度提供されているか、施設内の設備が使いやすく快適かどうかなどを確認する必要があります。
また、施設の雰囲気やスタッフの対応も、入居者の生活の質に大きく影響します。パンフレットやウェブサイトの情報だけで判断するのではなく、実際に施設を見学して、サービスや設備などの実態を確認しましょう。快適な環境が提供されているかどうか、しっかりと見極めることが、後悔しない施設選びにつながります。
家族と本人の希望をすり合わせるためのヒント
老人ホーム選びでは、家族と本人の希望が一致しないことも少なくありません。そのため、事前にしっかりと話し合い、双方の希望をすり合わせておくことが大切です。例えば、家族は安全性や医療ケアを重視する一方で、本人は自由な生活や快適な空間を望んでいることがあります。このように意見が分かれる場合には、双方の希望を尊重しながらバランスの取れた施設を選ぶことが大切です。
家族と本人の意見をまとめる際は、優先事項をリストアップし、それぞれの施設がどの程度希望を満たしているのかを確認することが有効です。また、施設見学には家族全員で参加し、実際の施設環境を共有することにより、最適な老人ホーム選びの材料にしましょう。
見学時に確認すべきポイント
老人ホーム選びで後悔しないためには、事前に施設を見学し、実際の状況を確認することが必要不可欠です。見学時においては、施設の清潔さ、スタッフの対応、入居者の様子、設備の充実度など、しっかりとチェックしましょう。特に、共有スペースや食堂、入居者が過ごす居室の状態をよく確認することが大切です。
また、気になることがあれば、施設のスタッフへ積極的に質問し、契約前にすべての疑問点を解消しましょう。このとき、スタッフの対応が親切であるか、施設に透明性があるかどうかを事前に確認することで、入居後に後悔しない選択ができるようになります。
老人ホーム費用に隠れたコストとは？
老人ホームの費用には、契約時に提示される基本料金だけでなく、隠れた費用が存在する可能性もあるので注意が必要です。
ここでは、入居後に気づく可能性のある隠れた費用や、トラブルを避けるためのポイントを解説します。
最初に気づきにくい費用（追加サービスや医療費）
老人ホームの入居時に提示される基本料金には、生活費や施設利用料が含まれている場合が一般的ですが、追加のサービス料金が発生することも珍しくありません。特に、医療ケアやリハビリテーション、理美容サービス、特別な食事の提供などは別料金となることが多く、入居者の体調が変化した場合には、医療費や薬代が発生することもあります。
こうした追加費用は、契約時に明確に提示されないことがあるため、入居後に思わぬ出費が発生するかもしれません。そのため、事前にすべての費用を確認し、将来的にどのような追加費用が発生する可能性があるのかを把握しておくことが重要です。
契約後に発生する可能性のある費用トラブル
老人ホームの費用に関しては、契約後に予期せぬトラブルが発生することもあります。特に、施設の運営方針が変更になった、入居者の介護度が変わった場合には、大抵料金が変更されます。契約書に記載されていない費用が後から請求されることがないよう、しっかりと契約時に確認することが大切です。
また、料金改定が行われる際の通知方法や、どの程度の料金変更が可能なのかについても、契約時に明示されているかどうかを確認しておきましょう。契約後にトラブルにならないように、契約内容を十分に理解してからサインすることが必要不可欠です。
長期的に考えた総合的な費用の見積もり
老人ホームに長期間入居する場合、短期的な費用だけでなく、しっかりと長期的なコストを見積もることが重要です。特に、健康状態や要介護度が変わるとどの程度費用が増加するか、施設の追加サービスや医療ケアがどのように費用に反映されるかを見積もっておくことが欠かせません。
長期的に見た総合的な費用を計算し、無理のない資金計画を立てることによって、入居後のトラブルや経済的な不安を避けることができます。施設スタッフと費用の見積もりについてしっかり話し合い、将来の変化にも柔軟に対応できる選択を心掛けましょう。
まとめ
老人ホームに入所する際は、入居一時金と月額利用料をどちらも負担しなくてはなりません。ただし、費用設定が予算を上回っているケースでは、希望していても入所ができないことから、費用がどのくらいなのかを事前に把握しておくことが大切です。
なお、費用設定は施設によって異なります。入居を検討している方の中には、費用が安い施設を選択し、少しでも費用負担を抑えたいと考えている方が多いでしょう。しかし、施設ごとに利用条件が決まっており、誰でも自由に利用できるわけではないため、各施設の利用条件もしっかり確認しておきましょう。
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