居宅介護支援とは？仕組みや利用条件、サービス内容などについて解説

居宅介護支援とは

加齢とともに体力的な衰えが目立ってくるため、介護が必要になる方も少なくありません。居宅介護支援とは、介護を必要とする方をサポートするサービスです。

要支援者の場合、居宅介護支援ではなく、要支援者が対象の介護予防支援を利用します。

居宅介護支援とは何なのか、定義や人員基準などについて詳しく見ていきましょう。

居宅介護支援の定義

居宅介護支援とは、居宅の要介護者が居宅サービスなどを適切に利用できるように心身の状況や置かれている環境、要介護者の希望などを勘案しながら居宅サービス計画を作成し、サービス事業者などとの連絡調整を行い、介護保険施設などへの入所を必要とする場合は当該施設などへの紹介を行うことです。

参照：社会保障審議会－介護給付費分科会「居宅介護支援」

居宅介護支援は介護施設ではありません。利用者ができる限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の心身の状況や置かれた環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、プランに基づいて適切なサービスが提供されるように事業者や関係機関と連絡・調整を行います。

居宅介護支援の人員基準

居宅介護支援の人員基準は以下の通りです。

• ・管理者：常勤の主任介護支援専門員を配置
• ・介護支援専門員：利用者35人に対して1人を配置

参照：社会保障審議会－介護給付費分科会「居宅介護支援」

居宅介護支援は自己負担なし

在宅サービスの提供という点では、訪問介護と居宅介護支援は同じです。しかし、直接的に介護サービスを提供する訪問介護とは異なり、居宅介護支援は訪問介護を含むさまざまな介護サービスの調整役となって間接的に支援してくれます。

居宅介護支援を利用できるのは要介護1以上の認定を受けている方で、介護保険の利用が可能なので自己負担はありません。

しかし、作成してもらったケアプランに基づくサービスの利用を開始する際は、別途費用が発生するので注意してください。

居宅介護支援のメリット・デメリット

介護サービスの利用において、居宅介護支援を導入することで得られるメリットは数多くあります。一方で、事前に知っておきたい注意点や、サービスの限界も存在します。

ここでは、利用を検討する際に押さえておきたいメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

居宅介護支援の最大の魅力は、自宅での生活を続けながら適切な介護サービスを受けられる点にあります。ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者一人ひとりの心身の状態や家庭環境、希望などを踏まえてケアプランを作成してくれるため、本人のペースに合わせた無理のない支援を受けることが可能です。

施設に入所せずに、住み慣れた環境で安心して生活を続けられることは、精神面の安定にもつながります。なお、ケアプランの作成や調整にかかる費用は全額介護保険から給付されるため、費用面の不安を抱える方にとっては、必要な支援を受ける上で大きな後押しになるでしょう。

さらに、手続きや介護サービス事業者との連携もケアマネジャーが代行してくれるため、介護の知識がない家族も安心して任せられます。精神的・時間的な負担の軽減にもつながるのが大きなメリットです。

デメリット

一方で、居宅介護支援を利用する際には、ケアマネジャーとの相性や対応力によってサービスの質が左右されることがあるため、担当者選びは慎重に行う必要があります。特に、コミュニケーションが取りにくいケアマネジャーが担当者になると、意向が反映されにくく、支援が不十分になるリスクも考えられます。

また、介護保険を利用するとはいえ、実際のサービスには自己負担が発生するケースが多く、月々の費用を事前に確認しておくことが重要です。特に複数のサービスを併用する場合は、合計の自己負担額が想定以上になることもあります。

さらに、ケアプランが実情に合わなくなった場合には、ケアマネジャーとの継続的なやり取りを通じて、早期に見直しを行う必要があります。放置しておくと、受けるべきサービスを十分に受けられないおそれがあり、定期的なモニタリングと意見交換が欠かせません。

利用前に知っておきたい注意点

居宅介護支援をスムーズに活用するためには、利用開始前に確認すべき条件や注意事項を押さえておくことが欠かせません。

まず、この支援を利用できるのは「要介護1以上」の認定を受けた方に限られます。要支援の方は「介護予防支援」が該当するため、制度の違いに注意しましょう。また、サービスの開始にはケアマネジャーとの面談が必要で、利用者や家族の意向を十分に伝えられるかどうかがケアプランの質を左右します。

さらに、契約する介護事業者によっては、同じサービス内容でも費用や対応に差があることがあるため、複数の事業者を比較して選ぶと安心です。介護サービスは継続的な利用が前提となるため、納得のいく支援体制を整えてからスタートさせましょう。

居宅介護支援のサービス内容

居宅介護サービスの内容は大きく以下の3つに分類されます。

• ・ケアプランの作成
• ・モニタリングとプランの見直し
• ・自治体や事業者との連携・調整

それぞれを詳しく解説していきます。

ケアプランの作成

ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成したケアプランがない場合は、介護保険を利用して介護サービスを受けにくいことがあります。そのため、介護サービスを利用するには、まずケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があるのです。

ケアプランは個々の条件に合ったものを作成する必要があります。利用者や家族の意思を反映するために、利用者や家族との面談を行います。

面談結果と利用者一人ひとりの心身の状況や置かれた環境などを踏まえ、介護サービスの種類や頻度などを検討してケアプランを作成してもらいます。

モニタリングとプランの見直し

利用者の心身の状況は日々変化するため、ケアプランの内容と合わなくなることも少なくありません。利用者の状況に合った介護サービスを受けてもらうためには、ケアマネジャーによる定期的なモニタリングが必須です。

モニタリングとは、ケアマネジャーが利用者の自宅を訪問して、状況を確認することです。加齢とともに心身の状況の変化が著しくなるため、月に1回以上の頻度で利用者の自宅を訪問し、利用者から不安や要望などを聞き取ります。

モニタリングによって現在の介護サービスでは不十分と判断した際は、ケアプランの見直しを行い、利用者に最適なケアプランに変更します。

自治体や事業者との連携・調整

居宅介護支援にてケアマネジャーが行っているのは、ケアプランの作成や見直しだけではありません。介護認定の更新手続きや要介護度を変更したほうがよいケースでは、介護認定の区分変更手続きも行ってくれます。

また、利用する介護サービスの事業者、地域包括支援センターなどとの調整や手続きなども行ってくれるため、利用者は安心して介護サービスを利用できます。

ケアマネジャーの選び方と相性の重要性

居宅介護支援を受ける上で、ケアマネジャー（介護支援専門員）の存在は非常に重要です。適切なサービスが継続的に提供されるかどうかは、ケアマネジャーの力量や相性に大きく左右されます。

ここでは、ケアマネジャーによって何が違うのか、変更するタイミングと方法、よい担当者を見極めるポイントを詳しく紹介します。

担当ケアマネジャーによる違いとは

ケアマネジャーは、単にケアプランを作成するだけでなく、利用者や家族の生活に寄り添いながら介護全体をコーディネートする役割を担います。そのため、担当者によってサービスの質や対応に違いが生まれることも珍しくありません。

例えば、経験が豊富なケアマネジャーは、制度や地域資源に詳しく、必要な支援を的確に提案してくれる傾向があります。一方で、情報提供が少なかったり、連絡が取りづらい担当者だったりする場合、利用者が不安を感じやすくなってしまうでしょう。ケアマネジャーとのやり取りは継続的に行われるため、信頼関係の築きやすさや、話しやすさも重要な要素です。

ケアマネジャー変更のタイミングと方法

ケアマネジャーに不満や不安を感じた場合、変更は可能です。よくあるタイミングとして「連絡がつきにくい」「希望が伝わっていないと感じる」「サービス内容に不安がある」といったケースが挙げられます。

変更を希望する際は、現在利用している居宅介護支援事業所に直接申し出るか、自治体の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談できます。また、新しい事業所を選び直す場合には、複数のケアマネジャーと面談してから決定するのも一つの方法です。重要なのは、利用者の生活に合った支援を受けるための変更であるということに焦点を当てて、冷静に判断することです。

よいケアマネジャーを見極めるポイント

信頼できるケアマネジャーを選ぶには、いくつかのチェックポイントがあります。まず、利用者本人の話にしっかり耳を傾けてくれるかどうかは基本中の基本です。さらに、制度や地域サービスに詳しく、具体的な提案をしてくれるか、説明が分かりやすいかも見極めるポイントです。

また、利用者や家族が不安を抱えたときに、迅速に対応してくれるフットワークの軽さや誠実さも欠かせません。最終的には、「この人になら相談できる」と安心できるかどうかが、よいケアマネジャーを見つけるための鍵になります。

居宅介護支援を利用する流れ

居宅介護支援を利用する際は、速やかに利用するためにも、どのような手順で利用するのか事前に把握しておくことが大切です。

居宅介護支援を利用する際の主な流れは、以下の4つのステップです。

1. 1.アセスメント
2. 2.話し合い
3. 3.ケアプラン作成
4. 4.介護サービスの利用開始

参照：厚生労働省「居宅介護支援」

それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

①アセスメント

アセスメントとは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の自宅を訪問して、利用者の心身の状況や生活環境などを把握することです。利用者がどのような課題を抱えているのか分析しながら次のステップに進みます。

②話し合い

ケアプランを作成する前に、まずは利用者や家族、サービスの提供事業者と話し合います。その理由は、話し合いを通じて利用者や家族の要望、意思を確認しなければ、一人ひとりの心身の状況に合った最適なケアプランを作成できないためです。

全員で話し合い、利用者の自立支援に資するサービスの検討を進めます。

③ケアプラン作成

ケアマネジャーは、利用者が抱えている課題や話し合いから得られた情報に基づいたケアプランの作成を進めます。利用者にどのようなサービスを提供するのか、介護サービスの種類や回数などを決定して利用手続きに移行します。

④介護サービスの利用開始

介護サービスを提供するサービスの提供事業所と契約を締結します。契約を締結した後は、作成したケアプランに基づく介護サービスの提供がスタートします。

居宅介護支援と地域包括支援センターの関係

介護サービスの利用を考える中で、「居宅介護支援」と「地域包括支援センター」のどちらに相談すればいいか迷う方も多いかもしれません。それぞれの機関には異なる役割があり、連携しながら高齢者を支えています。

この章では、それぞれの違いや、連携が必要なケース、相談窓口の選び方について解説します。

それぞれの役割と違い

「居宅介護支援」は、主に要介護認定を受けた方のために、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作成し、必要な介護サービスを調整する支援を行います。一方、「地域包括支援センター」は、高齢者の総合的な相談窓口として、介護だけでなく、健康、医療、権利擁護など幅広い課題に対応する機関です。

要支援者や支援が必要になる前の高齢者も対象であり、介護予防ケアマネジメントも担います。このように、居宅介護支援が「具体的な介護サービスのコーディネート」に特化しているのに対し、地域包括支援センターは「地域全体を見渡す包括的な支援」を担っている点が大きな違いです。

連携が必要なケースとは

居宅介護支援と地域包括支援センターは、利用者の状態や生活の変化に応じて連携することがあります。例えば、要支援から要介護へ区分が変更された場合、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に引き継ぎを行うことがあります。

また、権利侵害や虐待の疑いがあるケース、高齢者が複合的な課題（医療・福祉・法律など）を抱えている場合も、ケアマネジャーと地域包括支援センターが連携して対応することによって、より的確な支援ができるようになります。このように、利用者が安全に生活を続けるためには、制度の垣根を超えた協力体制が欠かせません。

どちらに相談すべきか迷ったときの判断基準

相談先に迷った際のポイントは、本人が「要介護認定を受けているかどうか」です。すでに要介護1以上の認定を受けている場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが相談窓口となります。一方、介護が必要かどうか判断できない段階や、要支援レベル、または将来的な介護への不安がある場合は、地域包括支援センターが適切な入り口となります。

また、高齢者の虐待や財産管理に関する相談、生活支援全般についての情報を得たい場合にも、地域包括支援センターへの相談が有効です。不明な場合は、どちらに相談しても適切な窓口へつないでもらえるため、まずは気軽に連絡することが大切です。

まとめ

居宅介護支援は要介護1以上の認定を受けた方が住み慣れた自宅で安心して介護サービスを受けられるよう支援する仕組みです。ケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となって、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行うため、利用者本人や家族の負担を軽減しながら、必要な支援を受けることができます。

ただし、実際に介護サービスを利用する際には自己負担が発生することもあるため、事前にサービス内容や費用をよく確認することが大切です。また、ケアマネジャーの選定や定期的なケアプランの見直しも、継続的な在宅介護を支える上で重要なポイントです。

「なるべく長く自宅で自立した生活を送りたい」と考える方にとって、居宅介護支援は非常に有効な選択肢といえるでしょう。

さらに、介護が必要になった場合だけでなく、高齢期の暮らしそのものに不安を感じている方には、高齢者向けの住まいを検討することも一つの手段です。

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