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有料老人ホームとは?介護付き・住宅型・健康型の違いやメリット、入所条件などを解説

有料老人ホームとは?介護付き・住宅型・健康型の違いやメリット、入所条件などを解説

高齢者向けの住まいには種類が数多くあるため、どの施設が自分に合っているか分からずに悩まれている方も多いのではないでしょうか。

施設選びを慎重に行わないと、サービスが合わない、費用負担が大きくて支払えないなど、トラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。

そこで本記事では、高齢者向けの住まいの一つである有料老人ホームに関する概要、メリットやデメリットなどについて詳しく解説します。有料老人ホームへの入居を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、日常生活に不安を抱く高齢者が安心して暮らせるようなサポートがある施設です。有料老人ホームでは入浴や排泄、食事、洗濯・掃除など、さまざまなサポートを受けられます。

施設によって提供されているサービス内容が異なるため、自身の状況に合ったサービスを提供している有料老人ホームを選択することが大切です。

それでは、有料老人ホームの種類・入居条件・費用について詳しく見ていきましょう。

種類

有料老人ホームには、以下の3種類があります。

  • ・介護付き有料老人ホーム
  • ・住宅型有料老人ホーム
  • ・健康型有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、介護を必要とする高齢者がサポートを受けながら生活する施設です。食事や洗濯・掃除などの生活支援のほか、排泄や入浴といった身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動など、さまざまなサービスを受けられます。

住宅型有料老人ホームとは、日常生活のサポートを必要とする高齢者が入居する施設です。食事や洗濯・掃除などの生活支援のサービスは受けられますが、介護付き有料老人ホームで受けられるような介護サービスは受けられません。必要となった場合は、訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用することになります。

健康型有料老人ホームとは、自立した生活を送ることができる高齢者が入居する施設です。身の回りのことは自分でこなせることを前提としていますが、必要に応じて家事サポートや食事などのサービスを受けられます。

入所条件

入所条件は、有料老人ホームの種類によって以下のように異なります。

  • ・介護付き有料老人ホーム:原則65歳以上の要介護1~5(混合型は自立~要介護5)
  • ・住宅型有料老人ホーム:原則60歳以上の自立~要介護
  • ・健康型有料老人ホーム:原則60歳以上の自立した生活を送れる方

施設によっては、上記に該当していない方でも入居できる場合があるため、事前に各施設の条件を確認しましょう。

費用

有料老人ホームの入所にかかる費用は、入居一時金と月額使用料の2種類です。

入居一時金は、施設によって設定が大きく異なります。0円の場合もあれば、数十万円~数百万円と高額な金額設定であることも珍しくありません。

月額使用料は、15~30万円程度です。サポートが充実している介護付き有料老人ホームでは、料金が高めに設定されていることが多く、次に住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの順番で価格が安くなる傾向があります。

【種類別】有料老人ホームのメリット

有料老人ホームにはいくつか種類がありますが、必ずしも自分に合っているとは限りません。自分に合う施設に入所するためにも、メリット・デメリットをしっかり把握することが大切なのです。

有料老人ホームに入所するメリットは各施設で異なります。ここからは、各施設に入所するメリットをそれぞれ詳しく説明していきます。

介護付き有料老人ホームのメリット

介護付き有料老人ホームに入所するメリットは以下の3つです。

  • ・24時間介護スタッフが常駐している
  • ・日中は看護スタッフが駐在している
  • ・終身利用できる施設もある

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフの常駐が義務化されており、いつでもサポートを受けられるため安心です。また、常駐は義務化されていないものの、日中は看護スタッフが駐在しているので、医療サポートや健康相談なども受けられます。

すべての施設が看取りに対応しているわけではありませんが、対応している施設であれば終身利用できるため、最期まで安心して暮らせるでしょう。

住宅型有料老人ホームのメリット

住宅型有料老人ホームに入所するメリットは以下の3つです。

  • ・自由度が高い
  • ・イベントやレクリエーションが豊富
  • ・必要に応じて介護サービスを受けられる

介護付き有料老人ホームよりも入居者の自由度が高く、必要に応じた介護サービスのみを受けられるといったように、自主性を尊重しています。イベントやレクリエーションなどを通して、健康的で充実した生活を送れるでしょう。

健康型有料老人ホームのメリット

健康型有料老人ホームに入所するメリットは以下の2つです。

  • ・自宅とほぼ変わらない生活を送れる
  • ・老後の不安を解消できる

原則として、自立した生活を送れる高齢者を入居対象としていることから、自宅とほぼ変わらずに過ごすことができます。しかし、見守りサービスのように、万が一の事態が生じた場合に駆けつけてくれるサービスもあるため、老後の不安を解消できるでしょう。

【種類別】有料老人ホームのデメリット

続いて、各施設に入所するデメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

介護付き有料老人ホームのデメリット

介護付き有料老人ホームに入所するデメリットは以下の2つです。

  • ・費用が他の施設と比べて割高
  • ・ホームによってサービスの差が見られる

介護付き有料老人ホームでは、他の施設よりも充実したサポートを受けられますが、その分費用が割高に設定されています。また、ホームによってサービス内容が異なるだけでなく、サービスの質にも差があるため、入所を決める前に比較検討をしっかりすることが大切です。

住宅型有料老人ホームのデメリット

住宅型有料老人ホームに入所するデメリットは以下の2つです。

  • ・介護を必要とする際は外部サービスを利用しなければならない
  • ・状況によっては費用負担が大きくなる

住宅型有料老人ホームでは、基本的に介護サービスを提供していません。そのため、介護が必要になった場合は外部サービスを利用する必要があり、手間がかかってしまいます。また、外部サービスの利用が増えると、費用負担が大きくなる点にも注意が必要です。

健康型有料老人ホームのデメリット

健康型有料老人ホームに入所するデメリットは以下の2つです。

  • ・人付き合いが生じる可能性がある
  • ・状況によっては退去を求められる

健康型有料老人ホームでは、イベントやレクリエーションなどに力を入れている施設が多いです。そのような施設では、人付き合いが生じることから、人との関わりが苦手な方にとっては居心地が悪い可能性もあります。

また、介護度や医療への依存度が高くなった場合、施設から退去を求められる可能性があり、終身利用はできない点に注意してください。

有料老人ホームの選び方

有料老人ホームを選ぶ上で失敗を回避するためには、以下の3つを事前に押さえておくことが大切です。

  • ・施設選びのポイント
  • ・見学時のチェックリスト
  • ・契約時の注意点

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

施設選びのポイント

有料老人ホームを選ぶ際は、まず施設の種類と提供されるサービス内容を確認することが重要です。介護や医療ケアが必要な方に適した「介護付き」か、自立した生活を支援している「住宅型」か、自立した生活を前提とする「健康型」か、入居者の状態に合わせて施設を選ぶ必要があります。

また、立地や交通の利便性などにも考慮し、家族が訪問しやすい場所を選ぶことが重要です。費用面も慎重に検討し、入居時の一時金や月額利用料などが予算に合っているか確認しましょう。

施設の評判や口コミ、運営状況も事前に調べ、過去の利用者や家族の意見を参考にすることにより、信頼できる施設選びが可能となります。さらに、将来的な介護度の変化に対応できるのか、必要な医療ケアやサポートが提供されるのかどうかも、長期的な視点で検討することが大切です。これにより、安心して快適な生活を送るための環境を整えることができるでしょう。

見学時のチェックリスト

施設を見学する際は、スタッフの対応や施設の清潔さ、設備の状態などをしっかりと確認することが大切です。スタッフが入居者に対して丁寧に接しているか、施設内が明るく清潔かどうかをしっかりとチェックしましょう。

また、共用スペースの広さや、居室の使いやすさも重要な判断基準となります。食事の質も重要なポイントであるため、入居前に試食ができる場合は、実際に体験することをおすすめします。さらに、レクリエーションやイベントの充実度、他の入居者との交流が活発かどうかも、今後の生活の質に影響します。

他にも、施設の雰囲気やスタッフとのコミュニケーションの取りやすさも、長期的に安心して暮らせる環境なのかを判断する重要なポイントです。見学の際には、実際の生活シーンをしっかりイメージしながら、細かいところまでチェックすることが重要となります。

契約時の注意点

契約を締結する場合には、施設の利用規約や契約内容を細かく確認し、不明点があれば必ず質問しましょう。特に、退去時の条件や解約金の有無、医療対応の範囲など、追加費用が発生するサービスの有無を事前に把握することは不可欠です。

施設の運営状況や経営の安定性も確認し、長期的に安心して利用できるか判断しましょう。また、契約内容が不明瞭な場合には、家族と相談した上で、必要があれば専門家への相談も検討してください。

さらに、契約書には細かい条件が含まれていることが多いため、見落としがないようにしっかりと確認することも欠かせません。契約後のトラブルを避けるためにも、納得できるまで内容を確認し、慎重に契約を進めることが安心につながるでしょう。

入所後の生活とサポート

有料老人ホームを利用する際は、入所後の生活やサポート体制がどのようになっているか確認することをおすすめします。そのとき確認するポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

  • ・日常生活のサポート内容
  • ・レクリエーションやイベントの種類
  • ・家族との連携と面会について

それぞれを詳しく解説します。

日常生活のサポート内容

有料老人ホームでは、入居者の日常生活を支えるさまざまなサポートが提供されています。主なサポートには、食事の提供や身の回りのケア、入浴や排泄の介助などが含まれます。
※老人ホームの種類によりサポート内容は異なります。

これらの日常生活のサポートは、入居者の健康状態や生活レベルなどを踏まえつつも、個別にカスタマイズされることが多いです。一般的には、自立している方には軽度のサポート、介護が必要な方にはより手厚いケアが行われます。

医療ケアが必要な方は、看護師や提携医療機関との連携によって、定期的な健康チェックや急病時の対応が行われるため、安心して快適な生活を送ることができます。サポート内容の詳細は施設ごとで異なるため、事前に確認することが大切です。

レクリエーションやイベントの種類

有料老人ホームでは、入居者の生活をより豊かにするために、さまざまなレクリエーションやイベントが企画されています。

例えば、手芸や書道、音楽療法など、個々の趣味や興味に応じた活動が用意されており、入居者の心身の健康を保つためのプログラムが実施されています。また、季節ごとの行事や誕生日会といったように、入居者同士やスタッフと交流を深められる機会も豊富にあります。

これにより、入居者は社会的なつながりを維持しながら、楽しく充実した生活を送ることが可能です。さらに、外部からのボランティアやゲストを招いた特別なイベントもあるため、生活に変化をもたらす機会も充実しています。

家族との連携と面会について

入居後も家族との連携は重要であるため、有料老人ホームでは家族との定期的な面会や連絡を重視しています。

家族が施設を訪問する際は、事前に予約が必要な場合もありますが、多くの施設では柔軟な面会時間を設けており、入居者と家族が気軽に交流できるような環境を整えています。また、入居者の健康状態や生活状況について、定期的に家族へ報告が行われることも一般的です。

緊急時には、速やかに連絡が取れる体制が整えられており、家族との信頼関係を築くことが可能です。施設によっては、オンライン面会や電話などを使ったコミュニケーション手段も導入されており、遠方に住む家族との交流をサポートする取り組みも進められているので安心です。

介護保険と有料老人ホームの関係

有料老人ホームを検討している方の中には、介護保険を使って負担を抑えながら有料老人ホームを利用したいと考えている方も多いでしょう。自己負担を抑えて利用するためには、介護保険と有料老人ホームの関係をしっかりと理解しておくことが大切です。

ここからは、介護保険の利用方法、介護保険が適用されるサービス、介護保険適用外の費用とその対策の3つを詳しく説明します。

介護保険の利用方法

有料老人ホームにて介護保険サービスを利用するには、まず市区町村の窓口で要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは、入居者の身体や認知機能などの状態を評価し、要介護度を決定するプロセスです。

この認定に基づいて、介護保険を活用して受けられるサービスの範囲が決まります。認定が下りた後は、ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員がケアプラン(介護サービス計画書)を作成し、入居者に最適なサービスが提供されるのです。

有料老人ホームにおいては、基本的な日常生活のサポートだけでなく、介護保険を利用してリハビリテーションや介護などのサービスが受けられる仕組みです。サービスを受ける際は、要介護度や所得によって異なる自己負担割合が適用され、1~3割を自己負担する形となります。

また、手続きやプラン作成はケアマネジャーがサポートするため、利用者や家族は安心して適切なサービスを受けることができます。

介護保険適用外の費用とその対策

有料老人ホームでは、介護保険が適用されない費用も少なくありません。主に居住費、食費、光熱費などの基本的な生活費は、介護保険の対象外です。また、施設内で提供される個別のレクリエーションや特別な医療処置、介護サービス以外のプライベートな支援も自己負担となります。

例えば、個室利用料や外部の訪問医療サービス、理美容サービスなどが該当します。これらの費用は、予想以上に高額となる場合があるため、事前に十分な資金計画を立てることが重要です。

対策としては、自治体や国が提供する低所得者向けの減免制度や、助成金の活用が考えられます。

また、生命保険や年金の活用、預貯金の管理なども費用対策の一環として重要です。さらに、施設によっては割引制度や支払い方法の選択肢が限られている場合もあるため、事前に確認して無理のない範囲で費用を抑える手段を探りましょう。

有料老人ホームの選び方に関するよくある質問

最後に、有料老人ホームに関する理解を深めるため、有料老人ホームの選び方に関してよくある質問を確認しておきましょう。

  • ・介護度に応じた施設選びのコツ
  • ・費用面での不安に対するアドバイス
  • ・家族や本人の希望をどう反映させるか

一つずつ詳しく見ていきましょう。

介護度に応じた施設選びのコツ

有料老人ホームを選ぶ際は、入居者の介護度に応じた施設選びが非常に重要です。自立度が高く、日常的な介護が不要な場合には「住宅型有料老人ホーム」がおすすめです。住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて外部の介護サービスを利用でき、自由度の高い生活を維持しながら必要なサポートを受けられます。

一方で、要介護度が高く、日常的に介護を必要とする方には「介護付き有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」が適しています。なかには、24時間体制で介護スタッフや看護師が常駐している施設もあり、医療的なサポートも十分に受けることが可能です。ただし、特別養護老人ホームの場合、看護師がいるのは日中のみの場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

また、認知症の方専用のフロアや、リハビリテーションを重点的に行う施設も存在するため、個々のニーズに合った施設を選ぶことが重要です。将来的に介護度が変わった場合にも、柔軟に対応できる施設を選ぶことにより、長期的に安心して生活できる環境を整えられます。事前に施設の見学や、実際にサービスを利用している入居者やその家族の口コミも参考にすると良いでしょう。

費用面での不安に対するアドバイス

有料老人ホームの選択において、費用面での不安を解消するためには、事前に詳細な情報を集めることが大切です。まず、入居時の一時金や月額費用については、施設によって大きく異なるため、複数の施設を比較検討することが重要となります。

特に一時金が高額になるケースでは、分割払いが可能かどうか、または一時金に不要なプランが含まれていないか確認しましょう。月額費用には、介護費用・食費・管理費・光熱費などの費用が含まれることが多いですが、介護保険の適用可否を明確に把握しておくことが大切です。

また、入居後において予想外の費用が発生するといった事態を避けるために、長期的な資金計画を立てることも必要不可欠です。公的な減免制度や補助金、生命保険や年金などの活用も選択肢に含めましょう。費用の不安を軽減するためには、事前に施設のスタッフと詳細な打ち合わせを行い、可能な限り具体的な見積もりを取得することが大切です。

家族や本人の希望をどう反映させるか

有料老人ホームを選ぶ際は、入居者本人の希望をしっかり反映させることが、快適な生活を送る上で大切なポイントとなります。

まず、入居者が望む生活環境やサポート内容について、明確に確認しておくことが重要です。例えば、日常生活の自由度を重視する場合は、自由な外出や自分のペースで過ごせる「住宅型有料老人ホーム」が適しています。また、趣味やレクリエーション活動などが充実している施設を選ぶことにより、入居後も積極的に活動できる環境を提供できます。

医療的なサポートが必要な場合には、提携医療機関との連携体制が整っているか、定期的な健康チェックが受けられるかを確認しましょう。もちろん、家族の希望も重要です。交通の利便性など訪問のしやすさや、面会時間の柔軟性、施設スタッフとのコミュニケーションがスムーズに取れるかどうかも、施設を選ぶ際には大切なポイントです。また、施設の見学だけでなく、実際にサービスを受けている入居者やその家族の声を参考にすることで、より納得した選択ができるでしょう。

まとめ

有料老人ホームには3種類あり、それぞれで提供されているサービスが異なります。そのため、有料老人ホームへの入居を検討している方は、各施設でどのようなサービスを受けられるのか、違いをしっかりと把握しておくことが大切です。

また、介護サービスを施設内で提供していない場合でも、介護サービスを受けられないわけではありません。

その場合は、外部サービスを利用することによって介護サービスを受けられます。ただし、介護度や医療への依存度が高くなった場合には、対応できないことを理由に退去を求められる可能性があるので注意が必要です。自身に合ったサービスを受けられるのか、費用設定に無理はないかなど、総合的に判断して利用する施設を決定しましょう。

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