住宅型有料老人ホームとは？仕組みやメリット・デメリットなどを解説
老人ホームへの入所を検討しているものの、数多くの種類があるため、どれを選べばいいか分からずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。施設ごとに入所条件や受けられるサービスなどが異なるため、自分の条件に合った老人ホームを選ぶことが重要です。
この記事では、老人ホームの1つである住宅型有料老人ホームとはどのような施設なのか、メリットやデメリットなどについて解説します。住宅型有料老人ホームの仕組みについて詳しく知りたい方は、是非参考にしてください。
住宅型有料老人ホームとは
老人ホームには数多くの種類があるため、どの施設を選べばいいか分からないという方も多いことでしょう。施設ごとに入所条件や費用、受けられるサービスなどに違いがあるため、条件を満たしているか、予算内に収まっているか、希望するサービスを受けられるかなどを把握しておくことが大切です。
老人ホームの1つである住宅型有料老人ホームは、生活支援などのサービスを受けられる高齢者向けの老人ホームです。入所条件、費用、サービスなどを詳しく見ていきましょう。
入所条件
多くの住宅型有料老人ホームでは、年齢条件を60歳以上に設定しているケースが多いです。しかし、必ずしも60歳以上でないといけないわけではありません。各施設で入所条件が異なり、60歳以上と定めていても、入所希望者の状況によっては60歳未満でも入所できる可能性があります。
また、健康面については、介護を必要としない自立した生活を送れる方から要介護の方まで幅広く受け入れています。施設によって条件が異なるため、各施設にどのような入所条件を設けているのか事前に確認しておきましょう。
費用
住宅型有料老人ホームの費用は、初期費用と月額費用に分かれます。相場は以下の通りです。
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項目 |
相場 |
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初期費用 |
0～数百万円 |
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月額費用 |
15～30万円 |
初期費用は、退去時に月額費用を引いて残った分が返還されます。
しかし、残った分の全額が返還されるわけではありません。初期費用には、初期償却費という賃貸契約の礼金のような返還されない費用も含まれるため、その分が差し引かれて残った分だけが返還されます。
月額費用には家賃や管理費、食費、水道光熱費、外部の介護サービスを利用するケースでは介護サービス費などが含まれます。施設ごとに内訳や金額が大きく異なるので注意してください。
サービス
住宅型有料老人ホームで受けられる主なサービスは、食事の提供、洗濯、掃除、生活相談、見守りなどの生活支援です。必要に応じて介護・医療サービスを受けることも可能です。
しかし、介護・医療サービスの提供は義務ではありません。そのため、訪問介護やデイサービス、提携している医療機関などの外部サービスを利用することになるのが基本です。
入居者が楽しめるように、レクリエーションやイベントなどが充実している施設も多いです。
住宅型有料老人ホームのメリット
住宅型有料老人ホームのメリットとして、以下の4つが挙げられます。
- ・費用を抑えられる
- ・自由度が高い
- ・レクリエーションやイベントが充実
- ・介護サービスを受けることも可能
それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。
費用を抑えられる
住宅型有料老人ホームは、自立した生活を送れる方から要介護の方まで対象者が幅広いです。
しかし、全ての入居者に同じサービスを提供しているわけではありません。
必要に応じてサービスを組み合わせられるため、介護サービスの提供が必須となっている介護型の老人ホームと比較すると費用を抑えられるでしょう。
自由度が高い
自立した生活を送れる方は生活相談や見守りサービス、生活支援が必要な方は食事の提供、洗濯、掃除、介護や医療が必要な方は外部のサービスを利用することが可能です。
加齢とともに必要とするサービスが変化しても、柔軟に対応できる自由度の高さが住宅型有料老人ホームにおけるメリットといえるでしょう。
レクリエーションやイベントが充実
要介護度の高い方の場合、レクリエーションやイベントの参加が難しいですが、住宅型有料老人ホームは自立した生活を送れる方や要介護度の低い方が多いです。そのため、施設内でレクリエーションやイベントなどが積極的に開催される傾向があります。
単に必要なサービスを受けられるだけでなく、レクリエーションやイベントなどを通じて利用者間のコミュニケーションの促進、心身機能の維持や向上なども期待できるでしょう。
介護サービスを受けることも可能
入所条件に自立した生活を送れる方も対象に含まれているからといって、介護サービスが不十分というわけではありません。将来的に介護が必要になった場合でも、外部の事業者が提供する介護サービスを利用することが可能です。
提携医療機関がある場合は、医療が必要になった場合も医療の提供を受けられます。万が一介護や医療の提供が必要になってもサポート体制が整っているので安心です。
住宅型有料老人ホームのデメリット
住宅型有料老人ホームのデメリットとして、以下の2つが挙げられます。
- ・費用が高額になる可能性がある
- ・介護度によっては退去しなくてはならない
それぞれのデメリットについて詳しく説明していきます。
費用が高額になる可能性がある
住宅型有料老人ホームは、必要に応じてサービスを組み合わせられます。そのため、入所当初は割安で利用できていたとしても、介護や医療の提供が必要になった場合は、外部サービスを利用することによって費用の負担が重くなる可能性があるので注意してください。
もし、費用負担に耐えられなくなった場合、退去しなくてはなりません。そのような事態を回避するためにも、入所時の費用がどのくらいなのかだけでなく、サービスを利用した際に費用がどのくらいまで上がるのか事前に確認しておくことをおすすめします。
介護度によっては退去しなくてはならない
介護が必要になった場合でも、外部の事業者が提供している介護サービスを利用できます。しかし、介護度が高くなった場合は、外部の介護サービスだけでは十分に対応できません。
介護度によっては介護サービスが充実した施設に転居しなくてはならず、いつまでも同じ施設にいることができない可能性があるのです。
退去の可能性があるのは介護に関してだけではありません。医療に関しても同様です。提携医療機関だけで十分な医療を提供できない場合は、転居を求められる可能性があることを理解しておきましょう。
まとめ
住宅型有料老人ホームは、基本的に60歳以上を対象としていますが、施設によって条件が違い、60歳未満も対象としているケースがあります。また、自立した生活を送れる方から介護が必要な方まで幅広く受け付けており、入所しやすい施設といえるでしょう。
自由度が高い、費用負担を抑えられるなどのメリットがある住宅型有料老人ホームですが、状況によっては費用が高額になる、介護度によっては退去しなくてはならないので注意が必要です。
各施設で受けられるサービスや費用などが異なるため、入所してから後悔しないためにも、各施設の特徴や費用などをしっかり確認してから契約しましょう。
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