ニュースリリース
ニュースレター
2020.6.12
旭化成ホームズ株式会社
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑 文俊)は、過去に提供したヘーベルハウスに設置した独自のHEMS端末「HEBEL HEMS」を介し、コロナ禍を受けた緊急事態宣言下で在宅が基本となったオーナー様宅(戸建住宅約1,000棟)の電力消費量傾向を解析しましたのでお知らせします。
本年発生した新型コロナウィルスの感染拡大対策としての外出自粛を受けて、家族全員が自宅で過ごす
いわゆる「巣篭り」の生活が4月から5月にかけて続きました。5月末に緊急事態宣言は解除されたものの、新しい生活様式にしたがって一定の割合で在宅ワークが普及することなども予想されます。そうした社会背景を受け、今回、自宅での電力消費量を巣篭り前と巣篭り後で比較分析し、電力消費傾向に現れる生活の変化を探ることとしました。解析に当たっては、電力消費量の詳細分析が期待できるHEMSデータを活用することによって、生活に伴う電力消費量の変化をつまびらかにすることを目指しています。一方で太陽光発電(以後PV※)については、固定価格買取制度(FIT制度)の契約が終了するオーナー様が昨年から発生しており、発電電力の利活用をどうするかは社会的課題となっています。そのため、在宅時間が増えたことによる電力消費の変化を分析することで、適切なPV電力の自家消費バランスを探ることも大きな目的の一つとしています。
※PV:photovoltaicsの略語
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旭化成ホームズ株式会社 広報室
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