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土地と住まいの税金講座
不動産の取得にかかる税金

マイホームを新築・購入するとかかる税金は?

印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税の4つがあります。
印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成などの時に必要です。
「売買契約書」や「工事請負契約書」については軽減措置があります。
(平成30年3月31日まで)
詳しい金額は 国税庁のHP をご参照ください。

登録免許税(国税)

登録免許税は、取得した土地や家屋の登記をする際にかかる税金です。
新築住宅と中古住宅で、建物の評価額に対する税率が違います。

●登録免許税の税率と軽減措置

区分 標準
税率
軽減税率
(平成32年3月31日まで)平成32年3月31日まで
所有権保存登記
(新築住宅の建築)
0.4% 0.15%
所有権移転登記
(中古住宅の売買)
2.0% 0.3%
住宅ローン等に
係わる
抵当権設定登記
0.4% 0.1%

住宅用家屋に対しては、適用条件を満たせば、軽減措置があります。

<平成29年税制改正> 期限が延長されました。(平成32年3月31日まで)

税額は、固定資産税評価額(課税標準)× 税率 となります。

不動産取得税(地方税)

不動産取得税は、土地・建物の不動産の取得に対してかかる税金です。

●不動産取得税の税率と軽減措置

区分 標準
税率
軽減税率
(平成30年3月31日まで)平成30年3月31日まで
住 宅 土地 4% 3%(課税標準の2分の1)
建物 4% 3%(軽減措置あり)
住宅以外
(店舗・
事務所等)
土地 4% 3%(課税標準の2分の1)
建物 4% 4%

税率は4%ですが、軽減措置があります。
(平成30年3月31日まで)
税額は、取得した不動産の 固定資産税評価額(課税標準)× 税率 となります。

●新築住宅(一戸建て)の場合
床面積50m2以上240m2以下であれば、評価額から1,200万円控除されます。

●中古住宅の場合
築年数によって控除額が定められています。

●長期優良住宅の場合
平成21年6月4日から平成30年3月31日までに取得した場合は、控除額が一戸につき1,300万円になります。

なお、住宅用土地の不動産取得税の特例措置については Q土地を購入するとかかる税金は? をご参照ください。

<平成29年税制改正>
●タワーマンションに係る不動産取得税
高さ60mを超える居住用超高層建築物(おおむね20階建て以上)、いわゆるタワーマンションの不動産取得税については、階層ごとに補正率を使って調整することになりました。
1階を100とし、階が増すごとに39分の10を加えた補正率で調整します。これにより、課税額は高層階は高く、低層階は低くなります。
平成30年度から新たに課税されるマンションに適用されます。ただし、平成29年4月1日以前に売買契約されたものを除きます。
固定資産税・都市計画税にも同様の措置があります。 Qマイホームを持っているとかかる税金は?をご参照ください。
消費税(国税)

消費税額は、建物の販売価格× 8%(土地は非課税) となります。

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