土地と住まいの税金講座
相続税と贈与税

相続時精算課税制度とは?

生前贈与を促進するために創設された制度。贈与時には課税せず、相続時に「贈与財産」と「相続財産」を合算し、相続税を決定します。
相続時精算課税制度の概要

60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

相続時精算課税制度の算出方法
①贈与者1人につき非課税枠2,500万円があり、それを超えた分に一律20%の贈与税がかかります。

②相続時に「贈与財産」と「相続財産」を合算し、相続税を決定します。
※支払った贈与税は相続税から控除し、控除しきれない場合は、還付されます。

  • 贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
  • 建物についても、新耐震基準を満たしていれば、中古住宅の築年数は問われなくなりました。
    (平成31年6月30日まで)
  • 贈与財産が住宅取得資金の場合は、贈与者の年齢が60歳未満であってもこの制度が適用できる特例があります。
    ※詳しくは Q住宅取得資金の贈与を受けた場合はどうなるか? をご参照ください。
相続時精算課税制度の注意点

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があります。
それぞれに非課税枠があり、いずれかを選択することができます。
ただし、一度同じ親から「相続時精算課税」で贈与してもらう方式を選択したら、その後「暦年課税」に切り替えることはできませんので注意が必要です。

●暦年贈与と相続時精算課税制度の比較


歴年贈与 相続時精算
課税制度
税率 10%(200万円以下)~55%
(直系尊属の場合4500万円超)
一律20%
基礎控除額 110万円 なし
非課税枠 なし
(住宅取得資金の場合は Q住宅取得資金の贈与を受けた場合はどうなるか? を参照のこと)
贈与者1人につき2,500万円
(住宅取得資金贈与の非課税制度と併用可能)
手続き 翌年3月15日までに贈与税申告 受贈者が当制度を選択し、
所轄税務署長に届け出をおこなう
適用対象者 定めなし 贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は20歳以上の子または孫(住宅取得資金の場合は、親の年齢制限なし)
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