高齢者への賃貸物件の貸し出しはリスクが多い？オーナーが不安に思うこととは
高齢者が賃貸物件への入居を希望しても、オーナー側の判断で断られてしまうことがあります。過去に入居を断られた経験がある方は、オーナー側の考えを知っておくことで賃貸を借りやすくなるかもしれません。
今回は高齢者に賃貸物件を貸し出す際のリスクとして、オーナーが不安に思うことをご紹介します。賃貸物件への引っ越しを検討している方は、ぜひご一読ください。
高齢者の賃貸実情
まずは、賃貸物件に住む高齢者の割合や高齢者が賃貸を選ぶ理由など、賃貸実情をご紹介します。
高齢者の住宅
総務省の「平成30年 住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」によると、高齢者のいる世帯は持ち家が1,848万9,000世帯（82.1％）、借家が400万9,000世帯（17.8％）となっています。高齢者の単身者世帯では、持ち家が422万5,000世帯（66.2％）、借家が213万7,000世帯（33.5％）という結果です。
このことから、高齢者で単身者の3人に1人が賃貸物件に住んでいることがわかります。「高齢者は賃貸物件を借りにくい」と言われていますが、借りられないわけではありません。
不動産会社に賃貸を断られた人の割合
65歳以上の高齢者を対象におこなわれたアンケート調査をみると、全国で23.6％が不動産会社に賃貸を断られた経験があると回答しています。賃貸を断られた回数は1回と回答した人が半数近くですが、5回以上と回答した人も13％以上と多いことがわかりました。高齢化が進む日本で、高齢者の賃貸物件問題はより深刻になっていくでしょう。
出典：株式会社R65『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題』に関する調査
高齢者が賃貸を選ぶ理由
高齢者が賃貸を選ぶ理由としては、自宅をもともと所有していない方はもちろん、子どもの独立や、配偶者が亡くなったタイミングで自宅を売却したなどがあります。
高齢者が賃貸物件を選ぶメリットは、今の生活に合った間取りや好きな住環境が整っている場所に住めること、急な修理などの大きな支出を抑えられることでしょう。子どもが独立したあとは、自宅が広すぎるので自宅の修理やリフォームの費用を抑えるために賃貸にするなど、高齢化が進む社会の変化とともにシニア層の家に対する考え方も多様化しています。
「高齢者は断りたい」オーナーにとってのリスクとは
オーナー側が高齢者への賃貸物件の貸し出しを「断りたい」と考える理由には、どのようなものがあるのでしょうか。
高齢者の賃貸に拒否感があるオーナーの割合
前述で、賃貸を希望する高齢者の23％以上が入居を断られた経験があるとお伝えしました。
国土交通省の資料である、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組みについての「民間賃貸住宅における入居選別の状況」では、高齢者世帯の入居に拒否感があると回答しているオーナーは7割を超えていると示しています。
次では、オーナーが不安に思う主な理由を4つ見ていきましょう。
①支払いについて
国土交通省住宅局の「平成28年家賃債務保証の現状」によると、6割近いオーナーが家賃の支払いに対する不安から入居を制限していることがわかりました。特に70歳以上の高齢者になると断られやすい傾向があります。
理由としては、毎月の収入が年金のみの高齢者の場合、さまざまな事情で貯金がなくなると家賃を滞納するリスクがあるからです。家賃が支払われなければ回収に手間がかかり、オーナーにとって大きな損害となるため、定年退職をした高齢者の入居に慎重になります。
②孤独死のリスク
令和2年版高齢社会白書の「第2節 高齢期の暮らしの動向_4生活環境」によると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30年には3,882人と、約10年で2倍になっていることがわかります。高齢化が進む日本では、今後孤独死のリスクはさらに増えるでしょう。
もし、賃貸物件で孤独死が起きて遺体の傷みが進んでしまうと、場合によってはリフォームや特殊清掃など原状回復が必要です。さらに、「事故物件」などと呼ばれると賃貸物件の価値が下がるため、単身の高齢者の入居はオーナーにとってリスクと言えます。
③保証会社の審査が通りづらい
一般的に、賃貸物件に入居する際には連帯保証人を立てる必要があります。
連帯保証人とは、借主が家賃を支払わないなどの問題を起こした場合、借主の代わりに家賃や修理費などを支払う義務のある人のことです。しかし、配偶者が他界していたり家族と疎遠になったりしている高齢者は、連帯保証人を立てることが難しくなります。
基本的に連帯保証人を立てられないときには「家賃保証会社」を利用しますが、60代以上になると審査時間が長くなり、金銭面の不安から家賃保証会社の審査も通りにくい傾向です。連帯保証人がおらず、保証会社の審査も通りづらいとなるとオーナーとしては家賃が支払われるか不安になるので、高齢者は断りたいと考えるのでしょう。
④病気やけがのリスク
高齢者は若い人に比べて、病気やけがを引き起こすリスクも高いです。深夜に大声を出したりや徘徊したりなど、他の入居者や近隣住民とのトラブルになる可能性も考えられます。
入居者同士のトラブルにはオーナーが間に入って対応しなければならないこともあるため、高齢者のサポートをしてくれる身内や親しい人が近隣にいなければ、高齢者の入居は難しいでしょう。
高齢者の入居リスクを理解した上で歓迎するオーナーもいる
「高齢者は断りたい」と考えるオーナーがいる一方、高齢者の入居に対して理解を示しているオーナーもいます。
高齢者は支払いが堅実なこともある
高齢者は、若者よりも支払いが堅実なこともあります。
これまでの貯蓄などが十分にある場合や、安定した収入・仕送りがある場合、きちんと支払いをする高齢者がほとんどです。そのため、高齢者が賃貸物件を希望する場合、安定した収入や仕送りがあることを伝える、通帳をコピーして貯蓄を証明するなどの方法でオーナーを安心させることができます。
安定して長く住んでくれる可能性がある
高齢者は若い世代に比べて、転職や結婚・出産といったライフスタイルの変化が少ないので、引っ越しの可能性が低いです。10年、20年と安定して長期間住んでくれると、入居者を募集する機会が減り家賃収入も安定するため、オーナーにとってのメリットと言えます。さらに、入居者の入れ替わりが多いとオーナーは家賃の減額を検討しなければなりませんが、入居者の入れ替わりが少なければ減額回数が減る点も魅力でしょう。
空き部屋対策にもなる
高齢者の入居は、空き部屋対策にも有効です。一般的に防犯性が低いことから1階はあまり人気がなく、空き部屋になりやすい傾向にあります。しかし、高齢者は階段を登らなくても良い1階のほうが足腰に負担がかからず暮らしやすい傾向にあるため、高齢者の賃貸需要を取り込むことで空き部屋対策になるでしょう。
高齢者が賃貸物件を選ぶ際のポイント
高齢者が賃貸物件を選ぶ際は、入居後に安心して暮らすためにも、以下の8つのポイントを事前にしっかり確認しておくことが大切です。
- ・バリアフリーに対応しているか
- ・セキュリティーが充実しているか
- ・周りの部屋に気を使う必要がないか
- ・周辺の利便性が高いか
- ・アクセスが良いか
- ・家族や親族が近くに住んでいるか
- ・家賃に無理がないか
- ・交流があった方と交流を継続できるか
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
バリアフリーに対応しているか
高齢者が賃貸物件を選ぶ際、バリアフリー対応は最も重要なポイントの1つです。身体的な負担を軽減するため、段差のないフロアや広い廊下、手すりの設置が求められます。
特に、浴室やトイレがバリアフリー対応なのかどうかは、日常生活の快適さに直結するので見逃せない要素です。また、エレベーターが設置されているか、車いすでも快適に過ごせるスペースが確保されているかも確認しましょう。
物件の出入口や共有スペースのバリアフリー設計も重要です。これらの条件が整っている物件は、長期的に安心して暮らせる住環境が保証されます。
さらに、緊急時に備えて介護サービスの導入が容易な環境なのか確認することが重要です。これらの要素を考慮すれば、将来的な身体の変化にも対応できる住まいを選べるでしょう。
セキュリティーが充実しているか
高齢者が安心して暮らすためには、セキュリティーの充実が欠かせません。オートロックや防犯カメラ、インターホンの設置はもちろん、24時間体制のセキュリティーがある物件は安心感が高まります。
また、非常時の対応が迅速に行えるような仕組みが整っているかも重要です。例えば、緊急通報ボタンの設置、管理人が常駐していれば、問題が生じても迅速に対応してもらえるので安心です。
さらに、住民同士のコミュニケーションが良好で、助け合いができる環境もセキュリティーの一環として考慮されます。
定期的な見回りやセキュリティーに関する設備のメンテナンスが適切に行われているかを確認することも大切です。これらを考慮すれば、日常の安心感が大きく向上するでしょう。
周りの部屋に気を使う必要がないか
高齢者が静かで快適な生活を送るためには、隣人と音のトラブルを避けることが重要です。防音性の高い物件や、隣接する部屋の配管が工夫されている物件などは、日常のストレスを軽減します。
特に、マンションやアパートでは、上下階や隣室からの騒音が問題になることがあります。そのため、壁や床の防音対策がしっかりしているか、隣人との距離が適度に保たれているかを確認しましょう。
また、自分自身の生活音が周囲に影響を与えないかどうか考慮する必要があります。高齢者専用の住宅や同じ世代の住人が多い物件は、似たライフスタイルを持つ住人同士で、互いに理解し合える環境が整っています。
これにより、周囲に気を使わずに自分らしい生活を楽しむことができることから、精神的な負担も軽減されるでしょう。
周辺の利便性が高いか
高齢者が日常生活を送る上で周辺の利便性は大きなポイントです。スーパーや薬局、病院が近くにあるかどうかは、日々の買い物や緊急時の対応に直結します。特に、高齢者にとって徒歩圏内に生活必需品を揃えられる場所があるかどうかが重要です。
また、銀行や郵便局などの日常的な手続きが簡単に行える施設が近隣にあると、生活が一層便利になります。
さらに、公園や図書館、コミュニティセンターなどの外出先として楽しめる場所があれば、生活の質が向上します。これらの施設が近くにある場合、外出の機会が増え、心身の健康を保つことができるでしょう。
また、交通の便が良いエリアだと、家族や友人との交流も容易になり、社会的なつながりを維持しやすくなります。これらを総合的に判断し、自分に合う住環境を選ぶことが大切です。
アクセスが良いか
高齢者にとって、交通の便は生活の質に大きく影響します。駅やバス停が近くにあり、公共交通機関を利用しやすい立地であるかどうかは外出の頻度や移動のしやすさに直結します。特に、高齢者にとっては、移動がスムーズであることが外出のモチベーションを高めるでしょう。
また、タクシーの利用が容易であるということも重要です。スマートフォンや電話で簡単にタクシーを呼べる地域であれば、移動がさらに便利になります。さらに、家族や友人などが訪れる際にアクセスが良いと、交流が深まりやすくなります。
例えば、家族が車で訪れる場合の駐車場の確保や、駅やバス停から物件までの距離の短さも考慮に入れるべきです。
これにより、外出の機会が増え、社会とのつながりを保つことができます。特に、定期的に通院が必要な場合は、病院までのアクセスも重要なポイントなので、事前に確認することが大切です。
家族や親族が近くに住んでいるか
高齢者が安心して暮らすためには、家族や親族などが近くに住んでいるかどうかも重要なポイントです。緊急時や困ったときに駆けつけてもらえる距離に住んでいる場合、安心感が高まるでしょう。
また、日常的に顔を合わせる機会が増えることによって孤立感を感じにくくなり、精神的な安定にもつながります。例えば、病気やケガで身動きが取れないケースでも、家族がすぐに対応できる距離にいることで迅速なサポートが期待できます。
さらに、家族や親族が近くにいることで定期的なサポートが受けられ、生活全般にわたって安心して過ごすことができるでしょう。
例えば、買い物や掃除、ちょっとした外出の付き添いなどの日常の些細なサポートがあれば生活が格段に楽になります。家族との交流が頻繁に行える環境であることは、高齢者の生活満足度を大きく向上させる要因の1つです。
家賃に無理がないか
高齢者が長期的に安心して暮らすには家賃が生活に無理のない範囲であることが重要です。退職後の収入減少を考慮し、年金や貯蓄で無理なく支払える家賃を選ぶことが必要です。
家賃が高すぎる場合、生活費や医療費などの他の支出に影響を与え、生活全般にストレスを感じる原因となります。例えば、食費や光熱費、医療費といった日々の生活に必要な支出を抑えるには、家賃が適正な範囲内に収まっていることが大切です。
そのため、物件を選ぶ際には、自分の収入と支出をしっかりと見極めて、無理のない家賃を設定することが求められます。さらに、家賃の支払いが難しくなった場合に備えて、周辺の家賃相場や、同様の条件でより安価な物件がないかを比較検討することも重要です。
経済的に無理なく安定した生活を送るためにも、予算に合った物件を選択し、快適な生活を維持できるように心がけましょう。
交流があった方と交流を継続できるか
高齢者にとって長年の友人や知人との交流を継続することは心の安定に大きく寄与します。そのため、賃貸物件を選択する際は、これまでの生活圏やコミュニティから大きく離れない場所を選ぶことが望ましいです。
これにより、既存の交流関係を保ちつつ新たな生活を始めることができます。また、地域のコミュニティ活動やサークルに参加できる施設が近くにある場合は、新しい交流の機会が得られ、孤立感を感じにくくなるでしょう。
特に、趣味や興味を共有できる仲間がいることで日常生活が一層充実し、精神的な健康にも良い影響を与えます。さらに、家族や親しい友人が定期的に訪れることができる環境では、社会的なつながりを維持しやすくなります。
このように、交流を継続できる環境を選ぶことで、新たな環境でも安心して充実した生活を送ることができるでしょう。
高齢者が賃貸物件を借りるためのコツ
高齢者が賃貸物件を借りる際は、なかなか契約できない可能性があります。少しでも契約を有利に進めるためには、以下の3つのコツを押さえておくことが大切です。
- ・金銭面や健康面に心配がないことを伝える
- ・家族や親族の協力を得る
- ・高齢者向け賃貸住宅を選ぶ
それぞれのコツを詳しく解説します。
金銭面や健康面に心配がないことを伝える
高齢者が賃貸物件を借りる際は、金銭面や健康面に心配がない旨を伝えることが重要です。
賃貸物件のオーナーや管理会社にとって、安定した家賃支払いと健康状態は契約の可否を判断する重要な指標で、年金や貯金、定期収入の証明書を提示し、支払い能力を示すことが求められます。
また、健康診断書や医師の診断書を提出した場合、今後も安定した生活を続けられることを証明できます。信頼感が向上することで契約がスムーズに進む可能性が高まるでしょう。
家族や親族の協力を得る
家族や親族の協力を得るということも欠かせません。特に、緊急連絡先として家族の情報を提供することで、オーナーや管理会社に安心感を与えることができます。
また、家族や親族が定期的に訪問する、生活面でサポートを行う意思を伝えることによって契約が成立しやすくなります。さらに、家族が賃貸契約の際、一緒に同行することによって契約内容の確認や質問をスムーズに行うことが可能です。
これにより、物件選びから契約までのプロセスが円滑に進むでしょう。
高齢者向け賃貸住宅を選ぶ
高齢者が賃貸物件を選ぶ場合は、高齢者向けの賃貸住宅を選ぶことが理想的です。これらの物件では、バリアフリー設計およびセキュリティー設備が充実しており、高齢者が安心して生活できる環境が整っています。
また、高齢者向けのサービスやサポートを受けられる物件では、緊急時の対応が迅速な点も大きなメリットです。さらに、同じ年代の住人が多く、コミュニティを形成しやすいことも高齢者にとっては大きな魅力です。
これにより、安心して快適な生活を送ることができるでしょう。
まとめ
この記事では、高齢者に賃貸物件を貸し出す際のリスクとして、オーナーが不安に思うことを解説しました。
高齢者特有の問題によって「高齢者の賃貸物件の入居は断りたい」と考えるオーナーもいますが、金銭面や健康面に心配がないことをしっかり伝えたり、家族や親族の協力を得たりすることで入居できる可能性は十分あるでしょう。
さらに、選択肢のひとつとしておすすめしたいのが、高齢者向け賃貸住宅を選ぶということです。
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