「賃貸を借りたいのに保証人がいない…」高齢者の賃貸問題解決策
賃貸物件を借りる際に必要になるのが保証人ですが、高齢者の場合だとすぐには見つからないという問題があります。
もし保証人が見つからない場合は、賃貸物件を借りることができず、困ってしまうでしょう。そこで今回は、高齢者が賃貸物件を借りる際に保証人がいない場合の対処法をご紹介します。これから賃貸物件を借りる予定があるご高齢の方は、参考にしてください。
そもそも保証人とは
賃貸物件を借りる際、必要になる保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2つがあります。どちらも入居者の金銭的な債務の責任を負いますが、その大きさには違いがあるので確認しましょう。
保証人とは？
保証人とは、入居者の身元や経済的な負担を保証する人のことです。入居者が家賃を支払えない場合、貸主は保証人に対して家賃の支払いを求めてきます。しかし、保証人であるからといって、必ずしも家賃を支払うわけではありません。保証人は「催告の抗弁権（さいこくのこうべんけん）」で守られており、貸主に対してまずは入居者に請求するように主張ができます。つまり、入居者に支払い能力がある場合は入居者が、そうでない場合は保証人に金銭的な負担が発生する可能性があります。
連帯保証人とは？
連帯保証人は、入居者と同等の責任を負います。
保証人とは違い、貸主からの請求に対して拒否する権利がありません。そのため、家賃を支払えない場合等のお金に関するトラブルが起きた際は、入居者に代わって支払う義務が発生します。
ただし2020年4月1日の民法の改正により、連帯保証人の保証額に上限が設けられ、一定の金額を超える支払いは発生しないことになりました。連帯保証人が必要になる場合は、契約書に保証額の上限の記載があることを確認しましょう。
保証人も連帯保証人も金銭的な債務を負うリスクがあることに変わりはありませんが、後者のほうがより責任が重い傾向にあります。
高齢者に保証人が見つかりにくいのはなぜ？
高齢者に保証人が見つかりにくい理由は、4つ考えられます。いずれか1つでも当てはまる場合は、自力での保証人探しが難しいかもしれません。
①年齢的な問題
保証人は金銭的な責任を負うため、家族や親族など入居者と関係の近い人が保証人になるのが一般的です。そのため、同世代の兄弟姉妹などを保証人とするケースも少なくありません。
しかし、入居者本人とそれほど年齢差がないことから、健康面でリスクがあると判断されて保証人になれない可能性があります。高齢者が賃貸物件を借りる際は、入居者よりも若い世代を保証人として求められる場合があることを覚えておきましょう。
②経済的問題
保証人の収入が年金のみの場合、支払能力が不安定と判断される可能性が高い傾向にあります。なぜなら、年金収入のみの人が他の人の家賃支払いを負担するのは、現実的に難しいからです。十分な収入や貯蓄がない限り、保証人として認められにくいでしょう。
③物理的問題
保証人の役割は、家賃などの支払いを肩代わりすることだけではありません。入居者の緊急連絡先という重要な役割も担っています。そのため、連絡を取りにくく、入居者に何かあってもすぐに駆けつけられる距離にいない場合、保証人として認めてもらうのは難しいかもしれません。
④関係的問題
賃貸物件を借りることが目的の場合でも、疎遠な関係の人やあまり親しい間柄ではない人に保証人になってもらうことは避けましょう。貸主が保証人として認めたとしても、入居者に万が一のことがあった場合に対応してもらうことが難しいためです。名ばかりの保証人では意味がありませんので、保証人としてふさわしい人に依頼してください。
保証人が見つからない場合、どうする？
保証人が見つからない場合、高齢者はどのようにして賃貸物件を借りるのでしょうか？ここでは、保証人が見つからない場合の対処方法について紹介します。
保証人が不要な物件を探す
保証人を必要としない物件を選べば、保証人について悩むことはありません。ただし、そのような物件は数が少なく、探すのが困難です。あったとしても、築年数が古い、建物が劣化している、設備が古くて使いにくいなど、高齢者にはおすすめできない物件が多いことがあります。
家賃保証会社を使う
家賃保証会社とは、保証金を受け取ることで入居者の連帯保証人となる会社のことです。家族や子どもに迷惑をかけたくないという思いから、家賃保証会社を利用する方が近年増加しています。家賃保証会社が連帯保証人となった場合、入居者が支払えない家賃を家賃保証会社が代わりに支払います。しかし、入居者の支払い義務が完全になくなるわけではありません。家賃保証会社は一時的に家賃を立て替えるだけで、入居者は家賃保証会社に対して立て替えてもらった家賃を後から支払う必要があります。
また、家賃保証会社は誰でも利用できるものではないので、注意が必要です。利用には審査があり、入居者の年齢や収入などの条件を満たさなければなりません。
もし審査に通過した場合には、保証金の支払いが発生します。この保証金は、契約時に1度だけ支払うものではなく定期的に支払うのが一般的です。契約時は3万円程度、そのあとは家賃の3～7割程度が相場です。保証金は毎月ではないものの、家賃とは別に支払うので金銭的な負担は大きくなってしまいます。家賃保証会社を利用する際は、他の方法と比較し、納得したうえで利用しましょう。
法人サービスを使う
最近では、身元保証をする法人サービスも増えています。主な運営団体は、民間企業や社団法人、NPO法人などです。
身元保証だけでなく、緊急時の対応や日常生活で困っていることなどを支援してくれる団体もあります。料金やサービス内容は団体によって異なりますが、高齢者が安心して利用できるサービスなので利用を検討してみてもよいでしょう。
役所の窓口に問い合わせる
高齢者の住宅確保を優先するため、平成19年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が制定されました。これに伴って、役所には専用窓口が設けられ、高齢者の住まい探しをバックアップしています。
賃料の安い公営住宅をはじめ、地元の宅建業協会などの協力を得て高齢者向けの賃貸物件などを斡旋してくれます。物件数はそれほど多くありませんが、保証人について不安があり、物件探しを手伝って欲しいという方は、一度相談してみるとよいでしょう。
まとめ
高齢者が賃貸物件を借りる際は、大体の場合保証人が必要になります。しかし、保証人を見つけるのが難しい場合、物件探しや保証サービスの利用など、自分だけで対処するのは容易なことではありません。そのような場合には「へーベルvillage（ヴィレッジ）」の利用がおすすめです。
へーベルvillage（ヴィレッジ）は、高齢者が元気に自分らしく暮らせる住まいとして、人気を集めているサービスです。バリアフリーや看護師による健康相談、将来にわたって安心して暮らすためのサポートなど、高齢者が安心して暮らせる住まいを実現しています。ご入居にはご親族から連帯保証人および身元引受人を立てていただきますが、高齢者の賃貸事情に詳しいスタッフが親身になってアドバイスいたしますので、安心してご利用いただけます。高齢者向けの賃貸をお探しの方は、ぜひ1度へーベルvillage（ヴィレッジ）をご検討ください。
