賃貸に住む高齢者（シニア）必見！「追い出し」の不安を解消し住まいを守る方法
賃貸住宅にまつわる「追い出し」という言葉をご存じでしょうか。追い出しとは、賃貸住宅の貸主が借主に退去を求めることを指します。
現在賃貸住宅に住んでおり、そういった追い出しへの不安を抱える高齢者（シニア）の方もいるのではないでしょうか。また、そもそも高齢者（シニア）の方は、孤独死や認知症リスクなどを理由に、賃貸借契約を断られやすい現実もあります。
本記事では、高齢者（シニア）の賃貸トラブルの実態や法律に基づく立ち退きの要件、安心して住み続けるための対策をわかりやすく解説します。「賃貸住宅に住んでおり、将来追い出しに遭わないか不安」という高齢者（シニア）の方や、「高齢の親が追い出しに遭うかもしれない」と心配に感じるご家族の方は、ぜひ参考にしてください。
賃貸に住む高齢者（シニア）は増加傾向にある
賃貸住宅に住む高齢者（シニア）の数は、決して少なくありません。実際、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」のデータによると、「高齢者（シニア）のいる世帯全体」の賃貸住宅に住む割合が18.2％であるのに対し、「高齢単身世帯」では32.2％です。つまり、高齢単身世帯の約3分の1が賃貸住宅に住んでいることがわかります。
一方で、高齢者（シニア）の4人に1人以上が、「年齢を理由に賃貸住宅への入居を断られた経験がある」というデータもあります。
高齢者（シニア）の「追い出し」問題とは何か？
続いて、高齢者（シニア）への追い出しについて、その意味や事例を紹介します。
そもそも「追い出し」とはどういうことか？
「追い出し」とは、賃貸住宅の貸主が借主に対して契約の解除と住まいからの退去を求めることを指します。貸主による追い出しは、以下のような条件を満たしているときに行なうことが可能です。
- ・家賃の滞納が常態化している
- ・迷惑行為・契約違反行為がある
- ・貸主に正当事由がある
上記については後ほど詳しく解説しますが、単に「高齢者（シニア）だから」という理由で追い出しをすることは法的に認められていません。また、正当な理由があったとしても、貸主が借主を一方的に追い出すこともできません。双方による話し合いや訴訟といった段階を踏むことが求められます。
自主退去に追い込まれるケースも存在する
契約違反などの行為をしていなくても、自主退去に追い込まれるケースは珍しくありません。
貸主から直接「出ていけ」と言われなくても、精神的な圧力や嫌がらせを受ければ、生活しづらい環境になります。例えば騒音などの迷惑行為や監視行為などをされるケースです。あるいは、貸主が借主に対し、ゴミ出しや生活音に対する注意や苦情を言い続けて追い出す例もあります。
この場合、本人だけでなく周囲も「自主的に退去した」と認識するため、問題が表面化しづらいのが特徴です。このような嫌がらせなどによる退去の強要は違法となる可能性が高く、借主が応じる必要はありません。
【借主】賃貸に住んでいて追い出しが成立する条件
それでは、実際にはどういった条件であれば、追い出しが成立するのかを見ていきましょう。まずは借主側の理由について紹介します。
家賃滞納が長期間続いている
賃貸借契約は、貸主と借主の信頼関係に基づき成立します。そのため、一般的に3ヵ月程度の家賃の滞納があると、貸主と借主の信頼関係が損なわれたと判断され、契約解除の正当性が認められやすくなります。
ただし、借主に病気や収入減などの事情があるときには、その限りではありません。貸主に事情をきちんと伝えることで、家賃の分納や後納などの考慮をしてもらえる可能性があります。
契約違反行為がある
単身者用のアパートで同棲や民泊運営をする、ペット禁止物件でペットを飼育するなどの行為は契約違反であり、貸主から退去を請求されてしまいかねません。また、継続的な騒音トラブルやゴミ屋敷化などで近隣住民に迷惑をかけている場合も、退去要件となり得ます。
特に近隣からの苦情が多数寄せられていると、追い出しの理由として認められやすい傾向があります。
建物に対する重大な損壊リスクがある
認知症により火の不始末を繰り返すなどし、近隣の住民から「危険な居住者」と見なされる場合には、追い出しが成立することもあります。
【貸主】賃貸に住んでいる借主に対し追い出しが成立する条件
次に、貸主が借主に立ち退きを求められる条件を解説します。
正当事由があること（借地借家法第28条）
借地借家法第28条では、貸主が借主に対し契約更新の拒絶や解約申入れを行ないたい場合の要件と判断基準が定められています。
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
具体的には以下の項目が、貸主が借主に立ち退きを求められる正当事由に該当します。
- ・貸主やその家族が物件に居住するなど、自己使用の必要性がある
- ・建物の老朽化により取り壊しや再建築が求められるなど、使用継続が困難である
- ・借主による家賃滞納や契約違反などが認められる
- ・借主の死亡などにより契約継続が困難である
明け渡し猶予・立退料の提示がしっかり行なわれた場合
上記の正当事由が十分でなくとも、貸主は借主に「立退料」を支払うことで立ち退きが認められるケースもあります。例えば居住用の物件では、以下の項目が立退料に含まれます。
- ・差額分の賃料（約1～2年分）
- ・引越しにかかる費用
- ・新居にかかる仲介手数料や礼金
ただし、借主も急な引越しは難しいため、裁判では「急な退去は不可」と判断されています。明け渡し猶予期間を設けたうえで、立退料の提示がしっかり行なわれた場合には、追い出しが成立する可能性があります。
実際に追い出しにあった場合の対処法
ここでは、高齢者（シニア）が実際に追い出しにあった場合の対処法を紹介します。
まず、追い出しは原則として認められない行為です。借主の権利は法律（借地借家法）によって守られていることを主張し、毅然とした態度で拒否しましょう。
どうすればよいかわからないときは、専門家や相談窓口への相談がおすすめです。具体的な相談先としては、以下があります。
- ・自治体の相談窓口
- ・消費生活センター
- ・法テラス
- ・居住支援を行なっている法人
例：公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（安心ちんたいコールセンター）
なお、貸主側の正当事由によって立ち退きを求められた際は、弁護士に相談するなどして適正な金額の「立退料」を交渉することが大切です。また、転居先を探すにあたっては、住宅セーフティネット制度などを活用するとよいでしょう。
高齢者（シニア）が安心して賃貸に住み続けるためのポイント
最後に、高齢者（シニア）が安心して賃貸住宅に住み続けるためのポイントを紹介します。
高齢者（シニア）歓迎の賃貸住宅を選ぶ
賃貸住宅のなかには、旭化成ホームズが運営する「へーベルVillage（ヴィレッジ）」をはじめ、高齢者（シニア）向けのものが存在します。高齢者（シニア）向けの賃貸住宅はエレベーターが付いていたり、段差や階段が少なかったりなどバリアフリー設計となっており、より快適な生活を送ることが可能です。
ヘーベルVillage（ヴィレッジ）について詳しく知りたい方は、こちらからお問い合わせください。
高齢者（シニア）が暮らしやすい賃貸住宅はインターネットで探すほか、都道府県が指定する居住支援法人などでも紹介してもらえます。
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バリアフリー賃貸住宅の選び方｜探し方や内見チェックポイントを解説
契約時の契約内容には注意を払う
賃貸借契約を交わす際には、賃料や解約条件、利用条件などが記載された重要事項説明書を不動産会社から受け取ります。トラブルを防ぐためにも、「原状回復義務」「契約更新の条件」「退去時の費用」などの項目は必ず詳細を確認するようにしましょう。
疑問点や不明点があった場合には、契約を交わす前に不動産会社の担当者に聞いて解消しておくことが大切です。
なお、ヘーベルVillage（ヴィレッジ）への入居の流れは以下でご確認できますので、ぜひご覧ください。
保証会社や見守りサービスを利用する
賃貸住宅の貸主は、家賃滞納リスクや孤独死リスクなどを懸念し、高齢者（シニア）に住宅を貸すことに消極的です。そこでおすすめなのは、家賃保証会社や見守りサービスを利用することです。
家賃保証会社は、借主が滞納した家賃を立て替えるサービスを提供しています。これにより家賃滞納リスクが軽減されるため、貸主も安心して高齢者（シニア）に賃貸住宅を貸せるようになります。
一方で、見守りサービスとは、その名のとおり高齢者（シニア）の生活全般をサポートするサービスです。一例として、センサーを利用したモニタリングやスタッフによる定期訪問、緊急時の対応などが挙げられます。見守りサービスを導入すると孤独死リスクも低減されるため、入居審査により通りやすくなるでしょう。
成年後見・保証人代行サービスを活用する
保証人を頼めない高齢者（シニア）の方は、成年後見制度や民間の身元保証人代行サービスの利用が有効です。
成年後見制度を利用すると、司法書士や弁護士といった専門家が後見人となり、判断能力の低下した高齢者（シニア）の契約や財産の管理などをサポートしてくれます。また、民間の身元保証人代行サービスのなかには、身元保証はもちろん、財産管理や死後の手続きなどまで行なってくれるところもあります。
お住まいの自治体や社会福祉協議会でも相談に乗ってもらえるため、ぜひ活用しましょう。
また、ヘーベルVillage（ヴィレッジ）でも、住み替えや資産活用のサポートを行なっています。詳しく知りたい方は以下のページをご確認ください。
高齢者（シニア）に選ばれる安心の「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」
旭化成ホームズが運営する「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」は、高齢者（シニア）向けの安心・安全な賃貸住宅シリーズです。
介護施設とは異なり、自立した生活を送る高齢者（シニア）が対象です。自由でアクティブな暮らしをサポートする住まい「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」について、3つの魅力を紹介します。
健康と安心を支える充実のサポート
ヘーベルVillage（ヴィレッジ）では、月1回の相談員による面談や24時間見守りシステム、看護師による健康相談（電話）など、高齢者（シニア）の方の日々の生活を支える手厚いサポートを提供しています。今だけでなく、将来にわたって健康長寿を応援する体制が整っている点が特徴です。
豊かな交流を育む快適な住環境
良好なロケーションに位置し、コミュニティラウンジなど共用スペースも設置されているヘーベルVillage（ヴィレッジ）。入居者同士の茶話会やイベントも定期的に開催され、充実したセカンドライフを送れる住環境が整っています。
将来を見据えた旭化成ホームズの確かな品質
ヘーベルVillage（ヴィレッジ）は、旭化成ホームズならではの高い耐火・耐震・制震性能を備えており、より安心して日々の生活を送れます。必要に応じて、家事代行や訪問介護などのサービスを利用できる点も特徴です。
資料請求はいつでも受け付けておりますので、へーベルVillage（ヴィレッジ）についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。
まとめ
追い出しとは、賃貸住宅の貸主から退去を求められることを指します。
しかし、貸主による一方的な追い出しは法律上認められていません。貸主から強制的な退去を求められた場合は、毅然とした対応を取ったうえで自治体や法テラスなどに相談しましょう。
将来を見据えて、安心・安全な暮らしを継続したい方には、バリアフリー設備や見守りサービスが付随する高齢者（シニア）向けの賃貸住宅がおすすめです。
なかでも旭化成ホームズが運営する「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」は、高齢者（シニア）の自立を支える住環境が整備されている点が特徴です。高い耐火や耐震性能など、安心・安全に暮らせる構造はもちろん、24時間見守りシステムや、相談員による定期的な面談を通じて将来を見据えた暮らしをサポートします。
ヘーベルVillage（ヴィレッジ）については、こちらから資料請求できます。お気軽にお問い合わせください。
賃貸住宅に住む高齢者（シニア）は増加傾向にあり、年齢を理由に入居を断られたり、「追い出し」に不安を感じたりする方が少なくありません。
「追い出し」とは、貸主が借主に退去を求めること。家賃滞納や契約違反などの場合は認められる可能性がありますが、単に高齢であることを理由にした退去強要は、法律で認められていません。もし不当な退去を求められた場合は、毅然とした態度で拒否し、自治体や消費生活センターなどの専門機関に相談することが大切です。
安心して住み続けるには、高齢者向けの賃貸住宅を選ぶ、見守りサービスや家賃保証会社を利用するなどの対策が有効です。旭化成ホームズの「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」は、バリアフリー設計や見守りシステムを備え、高齢者が安心して暮らせる環境を提供しています。
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