高齢者住宅の種類｜高齢者住宅の選び方を紹介
高齢者向け住宅では、将来に不安を抱いている方や介護が必要な方でも高齢者が安心して暮らせる環境を提供しています。しかし、高齢者向け住宅の種類は数多くあるため、どれを選べばいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、高齢者向け住宅の種類、高齢者向け住宅の選び方を紹介します。
公的な高齢者住宅
公的な高齢者住宅は、国や地方自治体などのサポートがあるため、費用を安く抑えられます。そのため、人気が高く、入居待ちで1年以上待つことも珍しくありません。
要介護3以上のように入居条件を高く設定している高齢者住宅も多いため、希望者全員が入居できるとは限らない点に注意が必要です。
公的な高齢者住宅は以下の通りです。
・ 特別養護老人ホーム
・ 介護老人保健施設
・ 軽費老人ホーム
・ ケアハウス
・ 介護療養型医療施設
各高齢者住宅の特徴を見ていきましょう。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームとは、寝たきりや認知症といったように、要介護3以上の介護度の高い高齢者向けの施設です。特例によって要介護1～2の方でも入居できる場合もありますが、原則介護度の高い方向けの施設といえます。
入居者の看取りにも対応している施設も多く、終身利用も可能です。入浴や食事などの日常生活の介助を受けられるほか、季節の行事やイベントといった入居者の生活を充実させるアクティビティも用意されています。
介護老人保健施設
介護老人保健施設とは、在宅復帰を目指す方が入居する施設です。長期入居が目的ではなく、病院から退院したものの、自宅での生活に復帰するのが困難な要介護1～5に該当する方が対象となっています。
長期入居が目的ではないため、原則として入居できるのは3～6ヶ月と短い期間です。自宅復帰が目的なので、施設では医師や看護師、理学療法士などによるリハビリを受けられます。
軽費老人ホーム
軽費老人ホームとは、60歳以上で自立した生活を送ることに不安を感じている方が対象の施設です。軽費老人ホームは、夫婦のどちらか一方が60歳以上、身の回りの世話ができて月収34万円以下といった要件が設けられています。
自立もしくは要支援程度の高齢者が対象で、軽費老人ホームのA型は見守りと食事の提供、B型は見守りのみで自炊が可能な方向けです。介護度に応じて必要な外部サービスの提供が受けられます。
ケアハウス
ケアハウスとは、60歳以上で自立した生活を送ることに不安を感じる方が対象の施設です。軽費老人ホームと同様の条件となっており、軽費老人ホームのC型として扱われます。
一般型と介護型の2種類があり、一般型は60歳以上の自立した生活を送れる方、介護型は65歳以上で要介護1以上の方が対象です。
認知症や寝たきりの方を入居可としている施設や看取りにも対応している施設もあるため、幅広いニーズに対応した施設といえるでしょう。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設とは、医学的管理が必要とされている要介護1以上の方を対象とする施設です。医師や看護師などの専門家が常駐し、医療的ケアやリハビリを提供しています。
医療機関という位置づけなので、一般的な高齢者住宅よりも医療体制が充実しているのが特徴です。
介護療養型医療施設は2024年3月廃止が決定しました。介護サービスと医療的サービスが提供される介護医療院に順次移行しています。
民間の高齢者住宅
民間の高齢者住宅は、公的な高齢者住宅よりも費用が高めです。しかし、公的な高齢者住宅と比べると設備やサービスなどが充実していることが多く、生活の質の向上が期待できます。
また、種類や数が多く、健康状態や資産状況などに合わせて施設を選びやすい点が魅力です。
民間の高齢者住宅は以下の通りです。
・ 有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ グループホーム
・ シニア向け分譲マンション
・ 高齢者向け賃貸住宅
・ 高齢者向け地域優良賃貸住宅
各高齢者住宅の特徴について説明していきます。
有料老人ホーム
有料老人ホームは、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2つに分けられます。
介護付き有料老人ホームとは、日常生活での介護や支援が必要な方を対象とする住居です。厚生労働省の基準に基づいて、各都道府県の指定を受けた民間業者が運営しています。
介護スタッフが24時間常駐しており、身の回りの世話や介護サービスを提供しています。要介護5まで受け入れており、看取りに対応しているケースも多く、終身利用も可能です。
住宅型有料老人ホームとは、介護度が軽い方を対象とする住居です。自宅に住んでいるのと同じ感覚で利用でき、介護が必要な場合には外部サービスを利用することで補えます。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅はサ高住とも呼ばれており、60歳以上の自立または介護度の低い方を対象とする住居です。
安否確認や生活相談サービスなどを提供、施設内はバリアフリーに対応しており、高齢者が安心して暮らせるようになっています。
賃貸契約となっていて気軽に入居しやすく、必要に応じて外部の介護サービスや生活支援サポートを利用できるのが特徴です。
グループホーム
グループホームとは、65歳以上で、要支援2以上の認知症の診断を受けた方を対象とする住居です。また、グループホームのある市区町村に住民票を有する方に利用が限られる点に注意が必要です。
5～9人程度のグループを組み、スタッフのサポートを受けながら洗濯や料理などを行い、認知症の症状と向き合いながら生活します。
シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションとは、バリアフリー対応で、食事や家事などの生活支援や常駐のスタッフによる見守りサービスなどを利用できる住居です。
プライバシーが確保されており、自由な環境で暮らしながら万が一の事態に備えられます。また、フィットネスジムや図書館などの共用設備が充実したマンションもあります。
一般的な分譲マンションと同様、入居する際は購入することになるため、売却・相続などが自由であるのも特徴です。
高齢者向け賃貸住宅
高齢者向け賃貸住宅とは、一般的な賃貸住宅とは異なり、入居者が高齢者に限定された賃貸住宅です。建物がバリアフリーに対応しており、安否確認、生活支援などを受けられます。
金銭面のリスクや、健康面のリスクから高齢者が賃貸住宅を借りるのは容易ではありません。しかし、高齢者向け賃貸住宅は高齢者を対象としており、契約しやすいのが特徴です。
高齢者向け地域優良賃貸住宅
高齢者向け地域優良賃貸住宅とは、都道府県単位で認定される60歳以上の方を対象とした住居です。
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいており、一定以下の所得であれば自治体の家賃補助の制度を利用できます。
高齢者住宅の選び方
公的・民間それぞれの高齢者住宅の違いが分かったものの、高齢者住宅の数が多すぎて何を基準に選べばいいか分からないという方も多いと思います。
自分に合う高齢者住宅を選ぶためには、身体状態と費用の2つのポイントから選ぶことをおすすめします。各ポイントを詳しく見ていきましょう。
身体状態
自身の身体状態が自立した生活が送れる状態、介護が必要な状態なのかにより利用できる施設が異なります。
介護が必要な方の場合には、介護度によって利用できる施設が異なるため、自身の介護度で利用できる施設がどれなのかを把握しましょう。
また、生活支援が必要な方は、各施設によって生活支援の充実度が異なるため、あらかじめサービスの違いを確認しておくことをおすすめします。
費用
公的な高齢者住宅は費用を抑えられますが、人気があって入居希望者が多く、入居するのは簡単ではありません。
民間の高齢者住宅は比較的入居しやすいですが、公的な高齢者住宅よりも費用が高いので注意が必要です。
費用を少しでも抑えたいのであれば公的な高齢者住宅、費用に余裕がある場合には民間の高齢者住宅というのも選び方の1つといえるでしょう。
まとめ
高齢者住宅といっても、公的な高齢者住宅、民間の高齢者住宅と種類が多いため、選ぶのが大変です。
自分に合った高齢者住宅を選ぶためにも、高齢者住宅の種類や何を基準に選べばいいのか事前に把握しておきましょう。
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