高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の家賃補助について解説

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）とは？

まずは、サービス付き高齢者向け住宅の元である「高齢者向け優良賃貸住宅」について解説します。

どんな施設？

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）とは、2001年に公布された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいた住宅を指します。都道府県単位で認定された高齢者向けの賃貸住宅で、住宅供給公社やUR都市機構などによって運営されているため、有料老人ホームなどと比べて費用が抑えられるのが特徴です。

主な入居基準や提供されるサービスは、下記の通りです。

なお、制度は2011年に法律が改正されてから、サービス付き高齢者向け住宅に統一されました。地域によって、地域優良賃貸住宅として制度と残っている場合もありますが、数は少ない傾向です。

高齢者向け優良賃貸住宅の費用の考え方

高齢者向け優良賃貸住宅では、入居時に礼金を支払う必要がなく、入居後に月額費用として、家賃・食費・その他の生活費などを自己負担します。

ただし介護が必要な方の場合、外部の訪問介護サービスや通所介護サービスなどを利用することから、介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を支払わなければなりません。

また、施設によっては掃除・洗濯費・健康管理費などが細かく設定されることもあります。

所得額によっては家賃補助がある

高齢者向け優良賃貸住宅の場合、収入が一定基準以下で家賃補助の利用が可能です。

例えば、市町村が高齢者向け優良賃貸住宅の事業を実施していれば、前年度の所得が一定以下の場合、国や自治体などから最大40％程度の補助が用意されています。

ただし、管理費や共益費は補助の対象にならない点に注意してください。

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の料金について

続いて、高齢者向け優良賃貸住宅の月額や入居費用などについて詳しくご紹介します。

月ごとの料金

先述したように、高齢者向け優良賃貸住宅の月ごとの料金には、家賃・食費・その他の生活費があります。

家賃に関しては、前年度の収入によって補助制度があるため、減額が受けられる可能性もありますが、管理費や共益費は減額の対象にはなりません。なお、補助制度を受けるためには毎年申請しなければならず、申請をしなかった場合や収入が一定の金額を超えると家賃の減額は適応されなくなります。

その他、必要性や状況に応じて外部の介護サービスを利用した場合は、それぞれの介護サービス費の支払いが必要です。

入居時にかかる費用

高齢者向け優良賃貸住宅は入居時に礼金は不要ですが、代わりに3か月分以下の敷金として数十万円が必要です。

また、仲介手数料は原則としてかかりませんが、施設の場所や設備によっても異なるため、詳細は各施設に確認しておきましょう。

その他の料金について

月ごとの料金や入居時にかかる費用のほか、水道光熱費・外部の介護サービスを利用した場合はそれぞれの介護サービス費も必要です。

長く住めるのが特徴の高齢者向け優良賃貸住宅には、原則として更新料はありません。

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）のメリットとデメリット

以下では、高齢者向け優良賃貸住宅をメリットとデメリットに分けて見ていきましょう。

メリット

• ●礼金や仲介手数料、更新料が原則不要
• ●人によっては、前年度の所得に応じて申請すれば家賃の減額が受けられる
• ●施設は手すりもある全面バリアフリー
• ●緊急通報システムが設置されている
• ●終身利用ができる

上記メリットを見ると、高齢者向け優良賃貸住宅は比較的元気な高齢者を対象としていることがわかります。「元気だけど、もしものときが不安」「自由な生活がしたい」とお考えの方に向いているでしょう。

デメリット

• ●基本的に連帯保証人が必要（難しい場合は保証会社の利用）
• ●施設によって異なるが、基本的に自立した生活ができること
• ●夜間はスタッフが不在の施設もある
• ●介護サービスは外部のサービスを利用する
• ●介護度が上がると満足なサービスが受けられない
• ●管理費や共益費は減額の対象ではない
• ●施設の場所や設備によっては自治体が運営している住宅ほど安くない

基本的には介護サービスを提供していないため、認知症を患っている方や介護度が重い方は満足なサービスが受けられず、不自由な生活を強いられてしまう可能性があるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に家賃補助はある？

高齢者向け優良賃貸住宅は、家賃補助が特徴の一つでしたが、2011年に開始された高齢者が安心して快適に暮らせるサービス付き高齢者向け住宅は、家賃補助があるのでしょうか。

事業者が家賃を減額してくれる可能性がある

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者向け優良賃貸住宅のような補助制度は原則ありません。自治体によっては、運営する事業者が家賃を減額する場合、減額に要する費用を直接補助しています。ただし、条件は医療や介護サービスを提供する地域密着型サービス事業所など、連携における補助の対象として認定を受けた施設です。

東京都の例

「東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に対する補助金の主な要件は、下記の通りです。

• 国補助（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）の補助金交付を受けている
• 地域密着型サービス事業所などと協定により連携する
• 東京都に対し、建設予定地の区市町村の関与にかかわる手続きを行う

補助内容は以下の通りです。

出典：東京都住宅政策本部「サービス付き高齢者向け住宅等の供給」

まとめ

高齢者向け優良賃貸住宅には、収入が一定以下の入居者に対して家賃の補助制度がありました。

一方、サービス付き高齢者向け住宅の場合、入居者側への家賃補助制度は原則ありませんが、補助の対象として認定を受けた施設について、運営をする事業者が家賃を減額する場合に、減額に要する費用を直接補助する自治体もあります。

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