三世代同居のメリットとデメリットにはどんなものがある？支援制度についても解説

三世代同居とは？

三世代同居というと、昔はどこにでもある家庭のスタイルでしたが、核家族世帯の増えた今ではあまり見かけなくなりました。どのような住み方が三世代同居と呼ばれるのか、基本的なことからご説明します。

三世代同居の定義

三世代同居とは、簡単にいうと三世代が同じ家の中で生活することを指します。

政府が定義している「三世代世帯」とは、世帯主との続柄が、祖父母、世帯主の父母（または世帯主の配偶者の父母）、世帯主（または世帯主の配偶者）、子（または子の配偶者）および孫の直系世代のうち、3つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯のことを言います。

三世代同居の数は年々減少している

内閣府が発表している「高齢社会白書」によると、1980年には全世帯の半分を占めていた三世代世帯は年々減少を続けています。具体的な数字でみると、1990年には全体の約40％、2000年には26.5％、2018年には10％まで減少しました。

政府は少子高齢化対策として、三世代もしくはそれ以上の世代の同居や近居に対する補助金制度や税制上の軽減措置などを行なっていますが、思うように効果が出ていないのが実情です。

出典：内閣府「令和2年版高齢社会白書　3家族と世帯」

三世代同居のメリット

三世代同居は年々減少傾向にありますが、居住者のメリットがないわけではありません。主に経済的な面をはじめ、家事や育児などの分担といった体力的な面が多いようです。ここでは、三世代同居のメリットをいくつかご紹介します。

二世帯で協力し合える

三世代同居での最も大きなメリットは、二世帯が協力し合える点です。世帯で負担を分担できるので、子育てや介護などの負担が軽減されます。また、子どもが祖父母と触れ合いながら成長できることは、心の成長にもよい影響を与えるでしょう。祖父母にとっても孫が近くにいてくれることで刺激を受け、日々の活力を得られます。

他にも二世帯揃って留守になることは少ないため、防犯効果もあります。長期間、家を空ける場合も安心でしょう。

建築費用を分担できる

同居用の住宅を建てる場合に、建築費用を分担できる点もメリットです。ローンを組む際に、親子リレー返済を利用すれば返済期間を長く設定できるので、総額から見ると各世代での支払い負担が減ります。また間取りにもよりますが、区分登記を行うことが可能であれば固定資産税や不動産所得税、登録免許税などの軽減措置を受けることができます。

光熱費を節約できる

光熱費に関しても、1つの家の光熱費を2つの世帯が分担して支払うほうが、1世帯あたりの負担が少なくて済みます。二世帯住宅研究所によると、2つの世帯が別々の住居で生活した場合と同居した場合とでは、同居したほうが全体のエネルギー消費量は少ないという調査結果もあります。支払い方によりますが、同居によって光熱費が節約できるのもメリットの一つです。

三世代同居のデメリット

三世代同居が減っている理由としては、異なる世代との暮らしにおけるデメリットへの懸念が大きいでしょう。三世代同居のメリットは、経済的もしくは家事分担などの身体的負担の軽減が多い印象ですが、デメリットは精神的な面が多いようです。

ライフスタイルの違いがストレスになる場合も

世代が違えば、生活スタイルや常識の違いも否めません。一緒に過ごす時間が多ければ多いほど、ライフスタイルや価値観の違いが顕著に見えてきます。家事の仕方や生活リズムに対して摩擦が起こることも多く、お互いにストレスを感じることが多い点はデメリットと言えるでしょう。

子育て世代にとっては、親世代の常識を押し付けられたり子育てに口出しされたりするのが苦痛に感じる場合もあります。そのため、どちらかと言えば親世代より、子育て中の子世帯が同居を避ける傾向にあるようです。

プライバシーの確保が難しい

融合型二世帯住宅と呼ばれる完全同居型での三世代同居は、共用スペースが多い分、それぞれのプライバシーの確保が難しくなります。住宅の規模や間取りにもよりますが、常にプライバシーを確保しながら過ごせるわけではありません。血のつながりがない家族にとっては、血のつながりがある家族の中に入って一緒に生活することへの気疲れを感じる方もいるでしょう。

三世代同居における国や自治体の支援制度

三世代同居に対して何も対策をしないままでは同居数は減り続ける一方であるため、国や自治体では、三世代同居における支援制度を設けています。ここからは、主な支援制度の具体的な内容を見ていきましょう。

グリーン住宅ポイント

SDGsの一貫としてもよく耳にするようになった「グリーン社会」とは、CO2排出ゼロと経済成長を両立させられる社会のことです。このグリーン社会の実現を目指して、一定の性能がある住宅取得者に「グリーン住宅ポイント」が発行されます。建築または購入する住宅が、対象の三世代同居仕様である場合、グリーン住宅ポイントを加算可能です。発行されたポイントは、商品交換もしくは追加工事交換の2種類で利用できます。（現在、商品交換の受付は終了しています。）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、子育てしやすい環境の整備や性能のよい住宅のストック形成などを図るのが目的の事業です。具体的には、既存住宅に対して長寿命化や省エネ化に資する性能向上リフォーム・改修に対して支援を行います。

補助率や限度額に以下のような決まりがありますが、同居のためのリフォームを考えている場合は覚えておくとよいでしょう。

出典：国土交通省住宅局「令和 4 年度　長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」

三世代同居／近居支援事業

三世代同居や近居に対しては、国だけではなく各自治体でも独自に支援事業を実施しています。これは子育てや介護などの支え合いを促進させ、地域コミュニティにおける次世代の担い手を確保するための政策であり、自治体内の人口維持が目的の一つです。

支援事業の内容としては、建築費用やリフォーム費用への補助金交付や、同居するための引っ越し費用の補助など、各自治体によって内容や取り決めに違いがあります。詳しい情報や申請方法などは、同居を検討している地域の自治体で事前に確認しておきましょう。

まとめ

三世代同居は経済的なメリットや緊急時にも対応できる安心感はありますが、日々の生活での精神的なストレスなどデメリットもあります。長期的な住まいの計画なので、支援制度の内容も加味しながら、三世代同居を検討してみるのがよいでしょう。

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