サービス付き高齢者向け住宅｜高齢者向け優良賃貸住宅の特徴を解説
高齢者向け優良住宅への入居を検討している方の中には、どのくらいの費用がかかるのか、入所基準がどうなっていて、どんなサービスを受けられるのか気になっている方も多いと思います。
この記事では、高齢者向け優良住宅の仕組みとメリット・デメリットなどを解説します。
サービス付き高齢者向け住宅とは
年齢を重ねるとともに、愛着のあるマイホームから高齢者でも安心して住める高齢者向け住宅への転居を検討している方もいらっしゃるかと思います。
サービス付き高齢者向け住宅（高齢者向け優良住宅）とは、国や自治体が優良と認定して、高齢者が安心して居住できるように配慮された（バリアフリーや緊急通報装置の導入など）住宅です。
認定を受けている高齢者向け優良賃貸住宅であれば、国や地方自治体などから費用補助や家賃負担軽減といった補助が受けられます。サービス付き高齢者向け住宅の特徴について詳しく見ていきましょう。
費用
通常の賃貸住宅の場合、敷金や礼金などの初期費用と月額家賃を納めなくてはなりません。
しかし、高齢者向け優良賃貸住宅の場合には、初期費用が不要になっているケースが多く、入居後に月額家賃のみを納めるのが一般的です。
月額家賃には、家賃や共益費などの居住費、食費、掃除・洗濯費などが含まれており、原則全額自己負担ですが、所得が一定以下の場合には国や自治体から家賃補助を受けられます。施設ごとに月額家賃は異なりますが、10～15万円程度を想定しておきましょう。
入所基準
高齢者向け優良賃貸住宅には、誰でも入所できるというわけではありません。
入所するには、以下のような基準を満たしている必要があります。
・年齢が60歳以上の単身者または夫婦・親族
・入居時に自立した生活が可能
・家賃を支払える十分な資力を有する
・施設のある都道府県に在住している
元気な高齢者を対象としているのが高齢者向け優良賃貸住宅であるため、基本的に自力で生活できる状態であることを入所基準にしているのが一般的です。また、上記はあくまでも一例です。高齢者向け優良賃貸住宅の中には、所得制限を設けている施設もあるので事前に施設に問い合わせておきましょう。
サービス
高齢者向け優良賃貸住宅は、基本的に自立した生活を送れる元気な高齢者が入所対象です。そのため、バリアフリーへの対応や緊急通報装置の設置といったように、高齢者が安心して暮らせる設備が整っています。
しかし、自立して暮らせる設備は充実している一方で、基本的には介護サービスやリハビリサービスの提供は行っていません。
一部サービス付き高齢者向け住宅では、簡単な介助や緊急時に対応してくれますが、全ての場所で対応しているわけではないので注意してください。
高齢者向け優良賃貸住宅のメリット
サービス付き高齢者向け住宅を利用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
・高齢者でも契約しやすい
・助成金制度を利用できる
・高齢者でも住みやすい
それぞれのメリットを詳しく説明していきます。
高齢者でも契約しやすい
高齢者が賃貸住宅を契約するのは簡単ではありません。その理由は、賃貸物件のオーナーがリスク回避の観点から、高齢者の入居を断るケースが多いためです。
高齢者に賃貸住宅を提供した場合は、収入が年金収入だけで不安定なので家賃滞納に陥るリスクが高いです。また、物件内で亡くなった場合は、事故物件として扱われて賃貸経営に支障が生じる可能性があるといった理由でなかなか応じてくれません。
しかし、高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者を対象としている賃貸物件であるため、一般的な賃貸物件と比べて契約しやすいでしょう。
助成金制度を利用できる
一般的な賃貸住宅の場合は、契約書に記載されている賃料を毎月納めなくてはなりません。しかし、サービス付き高齢者向け住宅の場合は、毎月の収入が一定基準以下であれば、国や自治体などから最大40％程度の家賃補助を受けられます。
助成金の金額は一律ではないため、一概にいくらとは言い切れませんが、最大40％程度の家賃負担を軽減できるという点は、高齢者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
高齢者でも住みやすい
一般的な賃貸住宅を契約できたとしても、高齢者向けの賃貸住宅ではありません。そのため、高齢者が住むには不自由に感じる可能性が高いでしょう。
一方、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者を対象として設計された住宅です。手すりの設置や、段差が解消されているなどのように、バリアフリー設計によって高齢者が安心して暮らせる仕様になっています。
車いすで移動することになったとしても、不自由なく利用できるでしょう。
高齢者向け優良賃貸住宅のデメリット
サービス付き高齢者向け住宅を利用するデメリットとして、以下の3つが挙げられます。
・家賃設定が高い
・連帯保証人が必要
・終身利用が保証されていない
それぞれのデメリットを詳しく解説していきます。
家賃設定が高い
サービス付き高齢者向け住宅は、建築費用が高額になりやすい傾向があります。その理由は、各居住部分の床面積の下限が決まっている、自立した生活を前提としているので各住居に台所や水洗便所、収納施設、洗面設備、浴室などを備えなくてはならないためです。
また、建物全体がバリアフリーに対応している必要があるため、それらが考慮された家賃は高くなりやすいです。施設ごとに独自のサービス料の上乗せがあることを考えると、通常の賃貸物件よりも家賃設定が高い点はデメリットに感じるかもしれません。
連帯保証人が必要
連帯保証人には、入居者が万が一賃料を払えなかった際に保証する役割のほか、治療方針の判断や入院手続き、亡くなった後の身元の引き取りなどの役割があります。
通常は子供が連帯保証人になりますが、子供がいないという場合も少なくありません。また、経済的な理由から、子供に連帯保証人をお願いできないということもあります。
連帯保証人を確保できない場合は、高齢者向け優良賃貸住宅を利用できないというケースも多いということを理解した上で利用するかどうかを決めましょう。
終身利用が保証されていない
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に元気な高齢者が入居対象です。
しかし、入居時は元気でも、数年経ったときには介護が必要になるという方も少なくありません。そのような場合は、外部の介護サービスを利用できます。サービス付き高齢者向け住宅そのものは、介護サービスを提供しているわけではありません。
そのため、外部の介護サービスを利用しても、十分なサポートができないと判断された場合は、退去を提案される可能性があります。利用者本人が終身利用を希望していても、入居者の健康状態によっては終身利用できない可能性があるので注意が必要です。
まとめ
高齢者向け優良賃貸住宅には、高齢者でも契約しやすい、助成金制度を利用できるといったメリットが挙げられます。
一方、家賃設定が高い傾向にある、連帯保証人が必要といった面もあるため、両者をよく理解した上で、利用するかどうかを判断しましょう。
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