65歳以上高齢者の賃貸事情｜一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる方法を解説
退職を迎えた65歳以上で一人暮らしの高齢者の方の中には、高齢者が賃貸を借りにくいという話を聞いて不安を抱いている方も多いと思います。この記事では、65歳以上の高齢者が賃貸を借りにくい理由、一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる方法、高齢者が賃貸を借りる際に押さえるべきポイントなどを解説します。
65歳以上高齢者が賃貸を借りにくい理由
高齢者であっても、賃貸を問題なく借りることができると考えている方もいると思います。しかし、65歳以上の高齢者が賃貸を借りるのは、困難であるケースが多いのが現状です。
65歳以上の高齢者が賃貸を借りるには、どのような理由から契約を断られるのかを把握し、対策を練ってから契約に臨むことが大切です。
65歳以上高齢者が賃貸を借りにくい理由は、以下の3つが挙げられます。
・金銭面のリスクが高い
・健康面のリスクが高い
・連帯保証人を立てにくい
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
金銭面のリスクが高い
賃貸不動産のオーナーにとって重要なのは、継続的に賃料収入を獲得できるかどうかです。一般的な賃貸住宅の入居者は、会社から支払われる給料を家賃の支払いに充てます。給料は会社に勤めている限り、継続的に支払われるものなので家賃滞納のリスクは低いでしょう。
しかし、65歳以上の高齢者は既に仕事を退職しているので、賃料は基本的に年金や貯金を支払いに充てます。会社から支払われる給料と比較すると年金の金額は少なく、家賃滞納のリスクが高いため、65歳以上の高齢者に貸したくないと考えているオーナーが多いようです。
健康面のリスクが高い
万が一借主が室内で亡くなった場合、事故物件として扱われることになります。賃料収入が大幅に減少する要因になることから、そのようなリスクを排除したいと考えるオーナーもいます。
昨今は高齢化の進行とともに、元気な高齢者が増加傾向です。しかし、いくら契約当初は元気でも年齢とともに、体力面の衰えや病気のリスクが高まります。
収入を安定させるために空室を避けたいという考えはある一方、万が一亡くなった場合のリスクを踏まえると、なかなか高齢者に貸し出せないのが現状と言えるでしょう。
連帯保証人を立てにくい
連帯保証人を立てることができれば、家賃滞納リスクを軽減できます。通常、連帯保証人は身内になってもらうケースが多いですが、一人暮らしの高齢者の場合は身内がいないため、連帯保証人を立てるのが容易ではありません。
連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用することは可能ですが、家賃保証会社は家賃を保証しても、万が一入居者にトラブルがあった場合の身元引受人の役割は担っていません。また、家賃保証会社であっても、滞納リスクが高いことを理由に断る可能性が高いです。
入居後のリスクを考慮すると、身元引受人の役割を担う連帯保証人を立てにくい高齢者に部屋を貸したくないのがオーナー側の意見と言えるでしょう。
一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる方法
一人暮らしの高齢者が賃貸を借りるには、なぜ借りにくいのかという理由を踏まえた上で対策を練ってから契約に臨むことが大切です。
一人暮らしの高齢者が賃貸を借りる方法として、以下の3つが挙げられます。
・金銭面に問題がないことを伝える
・健康面に問題がないことを伝える
・高齢者向け賃貸住宅の利用を検討する
それぞれの方法を詳しく説明していきます。
金銭面に問題がないことを伝える
既に退職している場合は、給料という安定した収入が失われている状態なので、年金だけに頼っているだけでは賃貸不動産のオーナーの滞納リスクに対する不安を払拭できません。
そこで重要なのが、金銭面に問題がないことを伝えるということです。
例えば、預金通帳のコピーをオーナーに提示すれば、年金と預金から何年分の家賃を支払えるのかをおおよそ判断できるため、入居審査に通る可能性が高まるでしょう。
健康面に問題がないことを伝える
高齢者は病気のリスクが高いため、貸し出すことで事故物件にならないか不安を抱いている賃貸不動産のオーナーもいます。
そこで重要なのが、健康面に問題がないことを伝えることです。
例えば、健康診断の結果や人間ドックの結果をオーナーに提示すれば、現時点での不安を払拭できるため、入居審査に通る可能性が高まるでしょう。
高齢者向け賃貸住宅の利用を検討する
高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者の利用を想定して高齢者が安心して日々暮らせるように配慮された住宅です。
一般的な賃貸住宅とは異なり、入居者の対象が高齢者となっているため、高齢であることを理由に入居を断られる心配がありません。
一般的な賃貸住宅を申し込んだところ審査に落ちてしまった、バリアフリー対応の物件で安心して暮らしたいという方は、高齢者向け賃貸住宅の利用をおすすめします。
高齢者が賃貸を借りる際に押さえるべきポイント
高齢者が賃貸を借りる場合は、体力面の衰えや万が一病気になっても安心して暮らせる環境かどうかを考慮して選ぶことが大切です。
高齢者が賃貸を借りる際に押さえるべきポイントとして、以下の3つが挙げられます。
・無理なく支払える家賃設定かどうか
・生活しやすい動線かどうか
・家族が近くに住んでいるかどうか
それぞれのポイントを詳しく説明していきます。
無理なく支払える家賃設定かどうか
65歳以上の高齢者の場合、収入を増やす手段が少ないため、容易ではありません。そのため、基本的に年金や貯金で生活していくことになるでしょう。
老後の生活がどのくらいの期間になるかは、誰にも分かりません。仮に65歳から80歳まで賃貸物件に住むことを想定していても、100歳まで元気に暮らした場合は予定よりも多くのお金が必要になります。
また、途中で病気になった場合や介護が必要になった場合は、さらに多くの支出が生じます。老後の生活でお金に苦労しないためにも、万が一の事態を想定しながら無理なく支払える家賃設定かどうか確認してから契約しましょう。
生活しやすい動線かどうか
体力面の衰えや病気が原因で、今までできていたことが急にできなくなることも多いです。
例えば、室内に段差が多い、階数が2階以上で移動手段が階段しかないような物件の場合、問題が生じた時点での退去を余儀なくされてしまうでしょう。
そのため、65歳以上の高齢者が賃貸住宅を選ぶ際は、生活しやすい動線かどうかを事前に確認しておくことをおすすめします。
段差が少ないか、エレベーターが完備されているかなどの生活の動線を確認するほか、床に滑りにくい床材が使用されているかなども確認しておきましょう。
家族が近くに住んでいるかどうか
定期的な通院や食料の調達、入浴などがスムーズにできなくなった場合、日々の生活に支障が生じてきます。そのため、一人暮らしをすることに不安を抱く高齢者も少なくありません。
しかし、家族が近くに住んでいれば、万が一の事態が発生してもサポートを受けられます。家が近いほど安心できるので、賃貸物件を選ぶ場合は家族が近くに住んでいるかどうかを基準に決めるのもポイントの1つと言えるでしょう。
まとめ
65歳以上の高齢者でも賃貸住宅を借りることは可能ですが、滞納リスクや事故物件になるリスクを回避したいと考えるオーナーもいるため、借りるのは容易ではありません。
そのため、65歳以上の高齢者が賃貸を借りる場合には、なぜ借りにくいのかという理由を把握し、対策を練ってから契約することが重要です。
また、年齢が高くなると体力面の衰えが目立つようになるため、長期にわたって安心して暮らせる条件が整っているか確認しておきましょう。
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