高齢者向けアパート｜物件選びのポイントを解説
仕事を退職した高齢者の中には、退職をきっかけに賃貸住宅の借り換えやマイホームから賃貸住宅への住み替えを検討している方も多いと思います。退職前と退職後では賃貸住宅の借り換えや住み替えで押さえるべきポイントが異なるため、違いを理解してから契約することが大切です。
この記事では、賃貸物件に年齢制限はあるのか、高齢者の賃貸物件選びのポイント、高齢者向け賃貸住宅について解説します。
賃貸物件に年齢制限は原則ない
退職後に賃貸物件の借り換えや住み替えを検討している方の中には、年齢を理由に契約を断られることがないか不安を抱いている方も多いと思います。
賃貸物件には年齢制限が基本的にありません。
しかし、以下の3つのリスクを理由に、契約を断られる可能性があるので注意が必要です。
・収入面のリスク
・健康面のリスク
・連帯保証人のリスク
それぞれのリスクを詳しく見ていきましょう。
収入面のリスク
収入面のリスクとは、退職後の高齢者の主な収入源が年金収入になり、滞納リスクが高まるリスクです。賃貸物件のオーナーは、継続的に安定した家賃収入を得ることを目的に物件を運用しています。
しかし、滞納リスクの高い高齢者に賃貸物件を貸し出した場合、最悪の場合には家賃滞納で継続的に安定した収入を得られない可能性があります。そのため、賃貸物件の中には年齢に一定の制限を設けているケースもあるので注意が必要です。
健康面のリスク
健康面のリスクとは、体力面の衰えや病気になることで、物件内でトラブルが発生するリスクのことです。もし、物件内で亡くなった場合、事故物件として扱われるため、賃貸経営に支障が生じてしまいます。
連帯保証人のリスク
賃貸契約を締結する場合には、家賃滞納を未然に防ぐために、万が一の事態が生じた場合の身元引受人になってもらうために、連帯保証人を立てます。
しかし、高齢者の中には、独り身が理由で連帯保証人を立てることができないという方も多いです。連帯保証人を立てることができない場合には、家賃保証会社を利用することも可能ですが、滞納リスクが高いという理由から断られる可能性もあります。
また、家賃保証会社を利用できても、家賃保証会社は身元引受人の役割は担っていないため、契約を断られる可能性があることも想定しておきましょう。
高齢者の賃貸物件選びのポイント
賃貸物件を選ぶ際は、以下のポイントを押さえながら選ぶことが大切です。
・医療機関が近いか
・家族が近くに住んでいるか
・利便性が高いか
・バリアフリー対応か
・動線が利用しやすいか
・安全性が高いか
・家賃設定に無理がないか
それぞれのポイントを詳しく解説していきます。
医療機関から近いか
体力面の衰えや病気になるリスクが高まるため、若い頃より病院に通院する回数が増えるのが一般的です。
物件から病院が遠いと通院が容易ではありません。将来の通院を想定して医療機関近くの賃貸物件を選ぶ、かかりつけ医がある場合にはその近くの賃貸物件を選びましょう。
家族が近くに住んでいるか
元気であれば、買い物に行く、通院する、電球を交換する、掃除をするといった日々の生活を問題なく送ることができます。しかし、年齢とともに、今までできた当たり前のことができなくなることがあります。
家族が近くにいれば、万が一の事態が発生した場合でもサポートを受けることが可能です。そのため、家族が近くに住んでいるかも重要なポイントと言えるでしょう。
利便性が高いか
高齢者になると、できることが限られてくるということを忘れてはなりません。今までは自転車でスーバーや銀行などに行くことができていても、行動できる範囲が徐々に狭くなってきます。
行動できる範囲が狭くなっても日常生活に支障が生じないように、スーパーや銀行に近い、駅やバス停に近い利便性の高い物件を選択しましょう。
バリアフリー対応か
徐々に体力が衰えることを考慮すると、バリアフリー対応かどうかは欠かせません。
例えば、家に段差があると躓くほか、車いすを利用しにくいです。
そのため、段差が少ない、2階以上を借りる場合にはエレベーターが設置されている物件を選ぶといったように、バリアフリー対応を意識した物件選びも大切です。
動線が利用しやすいか
体力面の衰えが目立ってくる、病気になった場合には活動範囲が狭くなります。その結果、掃除や管理が行き届かなくなるという方も少なくありません。
そこで大切なのは、動線を意識した適切な広さ、間取りの物件を選ぶということです。特に必ず使う、トイレや水回りなどの動線がシンプルな物件であれば、活動範囲が狭くなっても住みやすいでしょう。
安全性が高いか
高齢者を狙った犯罪への対策も重要です。賃貸物件の周辺が薄暗い、部屋まで誰でも自由に出入りできるような物件は、安全性が低いと言えるでしょう。
例えば、賃貸物件の周辺が明るく人通りが多い、オートロックで出入りできる人が限られる、TVモニター付きインターホンで来訪者を確認できれば安心です。
家賃設定に無理がないか
退職直後は退職金もあり、資金に余裕があるかもしれません。しかし、退職後の主な収入は年金しかないので、家賃設定に無理のない物件を選ぶことも大切です。
仮に100歳まで元気に暮らした場合に家賃がどのくらいになるのか、病気になった場合や介護が必要になった場合の治療費や介護費用なども想定しておきましょう。
高齢者向け賃貸住宅とは
高齢者向け賃貸住宅と一口に言っても、種類は1つではありません。どのようなサービスが提供されているかによって以下のように分類されます。
・高齢者向け優良賃貸住宅
・シニア向け賃貸住宅
・サービス付き高齢者向け住宅
それぞれの違いについて詳しく説明していきます。
高齢者向け優良賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅とは、都道府県が計画的に設置した高齢者を対象とした住宅です。バリアフリーに対応した環境となっているほか、住居内に緊急通報装置が設置されており、高齢者が安心して暮らせるように配慮されています。
基本的には自立した元気な高齢者を対象としていることから、居室内にトイレやお風呂が設置されているのが一般的です。また、所得に応じて家賃が軽減されます。
シニア向け賃貸住宅
シニア向け賃貸住宅とは、高齢者向けに建設された賃貸住宅です。バリアフリーへの対応、緊急時の駆けつけサービス、健康相談サービスなどが提供されている住宅が多く、高齢者が安心して暮らせるように配慮されています。
高齢者向け優良賃貸住宅と似ていますが、シニア向け賃貸住宅は所得に応じた家賃軽減を受けられません。費用負担が大きくなる点に注意が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、60歳以上の高齢者だけでなく、要支援または要介護を必要とする60歳以下の高齢者も入居できる賃貸住宅です。
高齢者向け優良住宅やシニア向け賃貸住宅では、基本的に元気な高齢者を対象としており、介護度によっては退去を求められる可能性があります。
一部のサービス付き高齢者向け住宅では、高齢や介護度の上昇を理由とした入居の拒否や退去を求めない終身契約を締結できるところもあります。
まとめ
高齢者が賃貸物件を選ぶ際は、生活が不自由なく送れるかを基準に物件選びを行うことが大切です。また、賃貸物件には原則年齢制限がありませんが、収入面のリスク、健康面のリスクなどを理由に契約を断られるケースが見られます。
そのため、高齢者が賃貸物件を契約する場合は、高齢者を入居対象とした高齢者向け住宅を検討することをおすすめします。
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