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三世帯同居・近居で補助金がでる?近居が人気の理由も解説

三世帯同居・近居で補助金がでる?近居が人気の理由も解説

老後は体力的な衰えも目立ってくるため、同居や近居を検討している方も多いと思います。三世帯同居や近居という選択もありますが、三世帯同居・近居に対しては補助金がでるのをご存知でしょうか。

この記事では、三世帯同居・近居で利用できる補助金、補助金がでる理由、近居が同居より人気の理由などを解説します。

三世帯同居・近居で補助金がでる

同居とは、2つ以上の世帯が同じ住居に居住することです。一方、近居とは、住居は異なるものの、日常的に往来しやすい距離に居住することを意味します。

二世帯同居・近居は、親世代と子世代が同居・近居することで、三世帯同居・近居とは、親世代と子世代に孫世代がさらに加わることです。

上記のような三世帯同居・近居を選択した場合には補助金がでますが、なぜ補助金がでるのでしょうか。

三世代同居・近居を政府が推進

政府は、三世代同居・近居を推進しています。その理由は、三世代同居・近居を選択すると、子育てや介護などの問題を世代・世帯間で助け合いながら解決できるためです。

政府が行う具体的な支援策として、以下のようなものが挙げられます。

  • ・リフォーム工事への補助金支援
  • ・リフォーム工事への減税措置
  • ・UR賃貸住宅の家賃減額措置

例えば、複数世帯が同居するために必要なリフォーム工事を行った場合、リフォーム工事の費用の支援、減税措置などを実施しています。また、近居を選択した場合も、同じ団地での近居や2km以内の別団地での近居に対して家賃の減額で、同居・近居を支援しています。

自治体ごとの補助金の例

政府だけが同居や近居を支援しているというわけではありません。自治体も同居や近居を支援しており、そのような自治体で同居や近居を開始した場合は、住居にかかる費用負担の軽減が期待できます。

自治体ごとの補助金の例は、以下の通りです。

【東京都墨田区】
対象:義務教育終了前の子どもがいる世帯と3年以上区内に在住する親世帯の同居・近居
条件:直線距離で1km以内の近居、国の住生活基本計画の最低居住面積水準を満たすなど
補助金:新築住宅購入は50万円、中古住宅購入は30万円

参照:墨田区「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度
※新規受付は終了。一定条件を満たしていれば利用可

【神奈川県厚木市】
対象:1年以上市内に居住している親世帯と近居・同居のために子世帯が市外から転入
条件:住宅の新築工事・購入または既存住宅の増改築、中古住宅は耐震基準を満たすなど
補助金:近居住宅購入は40万円、同居住宅購入は60万円など

参照:厚木市「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」

同居・近居に対して補助金がでる理由

自治体が同居・近居に対して補助金をだす理由としては、以下の2つが挙げられます。

  • ・自治体内の人口増加
  • ・自治体内の人口流出を防ぐ

自治体内の人口増加

少子高齢化による人口の減少による影響で、自治体内の人口も減少しています。自治体内の人口が減少することで問題となるのは税収の減少です。

税収が減少した場合、自治体はインフラの整備や住民の生活環境を向上するような施策を実施しにくくなります。

同居や近居を補助した場合には、自治体外にいる子世帯を呼び戻すことによる自治体内の人口増加が期待できます。また、一定期間自治体内で暮らすと、生活地盤ができあがるため、一生涯住み続ける可能性が高く、自治体内の人口の安定化も期待できるでしょう。

自治体内の人口流出を防ぐ

自治体内の人口が減少している要因は、少子高齢化だけではありません。都市部へと人口が流出する自治体も多く、人口流出を食い止めることも自治体の課題となっています。

そこで、人口流出を防ぐ効果が期待できるのが、同居や近居に補助金をだすことです。同居や近居を補助することで、親世帯の近くに子世帯を留めることにつながります。

親の老後が心配、育児をサポートしてほしいという子世帯も多く、同居や近居への補助金は需要があります。親が亡くなってしまった場合には、都市部に移住するかもしれませんが、一定期間は人口の流出を防げるでしょう。

近居が同居よりも人気の理由

同居と近居のどちらを選ぶべきかで悩んでいる方も多いと思います。同居と近居の人気を比較すると、人気があるのは近居です。
近居が人気の理由として、以下の4つが挙げられます。

  • ・ストレスを感じにくい
  • ・世帯ごとにルールを決められる
  • ・住み替えをしやすい
  • ・各々の嗜好に合わせられる

ストレスを感じにくい

同居の場合には、世代の違う家族が同じ空間で暮らすことになります。食事や入浴、起床や就寝などの時間が異なる、つまり生活のリズムが違うため、親世帯・子世帯ともストレスを感じやすいというデメリットがあります。

一方、近居の場合は、別々の空間で暮らすので互いの生活リズムの違いが気になりません。両者の都合に合わせてお互いの家を訪れることができるため、ストレスを感じにくい点がメリットと言えるでしょう。

世帯ごとにルールを決められる

ペットとの暮らしを考えている方もいると思います。

しかし、親世帯または子世帯のいずれかに動物が苦手、またはペットアレルギーの方がいる場合は、ペットの飼育を実現できません。

動物嫌いの方がいるにもかかわらずペットを飼い始めた場合には、片方がストレスを感じて険悪な関係にもなりかねません。

近居を選択すれば、世帯ごとにルールを決めることができます。そのため、どちらか一方がペットの飼育をしても影響を受けないため、ストレスを感じずに済むでしょう。

住み替えをしやすい

同居を選択した場合は、複数の世帯が生活できるような特殊な構造の住居を購入・取得する必要があります。仮に親世帯が亡くなった、子世帯が転勤で移住を余儀なくされた場合は、建物の扱いに困ります。

売却したいと思っても需要が限られており、空いている空間を貸し出すことを検討しても、独立型の二世帯住宅でない限り、空き部屋を貸し出すことができません。

近居であれば、そのような心配が不要です。親世帯が亡くなった場合でも住居を売却または貸し出せる、子世帯は親世帯を気にせずに都合に合わせて住み替えられるので安心です。

各々の嗜好に合わせられる

同居の場合には、デザインの観点から建物全体の統一性を保つ必要があります。そのため、同居の親族の中には、自分好みのデザインではなく、ストレスを抱く方もいます。

しかし、近居であれば各々の趣味・嗜好にデザインを合わせることが可能です。自分好みのデザインやインテリアで暮らせるので、ストレスを感じずに済むでしょう。

まとめ

同居・近居では、子育てや介護などの問題を世代・世帯間で助け合いながら解決できます。また、政府や自治体などが補助金をだしているため、同居・近居はおすすめです。

同居と近居の人気を比べると、ストレスを感じにくい、住み替えをしやすいなどの理由から近居が人気です。同居・近居を悩んでいる方は、どちらが合っているのかをよく考えてから選択しましょう。

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