特別養護老人ホームとは？費用・入居条件・生活のすべてを解説
加齢とともに体力的な衰えが目立ってくるため、高齢者向けの住まいに住み替えるべきか悩んでいる方も多いでしょう。
特別養護老人ホーム（特養）は選択肢の一つですが、それが最善の選択とは限りません。自身に合う住まいを見つけるためにも、特徴をしっかり把握することが大切です。
この記事では、特別養護老人ホーム（特養）とは何なのか、メリット・デメリットなどを解説します。特別養護老人ホーム（特養）について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
特別養護老人ホーム（特養）とは
特別養護老人ホーム（特養）とは、入居者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入居を受け入れており、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供している施設です。介護保険制度においては介護老人福祉施設と呼ばれています。
参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
高齢者の終身利用が可能な特養も増えていますが、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。医療的ケアが求められる長期入院が必要になった場合、認知症が悪化した場合などには、退去を余儀なくされる可能性がある点に注意が必要です。
入居条件・費用・種類の3つから、特養について詳しく見ていきましょう。
入居条件
特別養護老人ホーム（特養）の入居条件は、原則年齢65歳以上で、介護保険における要介護認定で要介護3以上に認定されている高齢者です。
しかし、特定疾病を患っている要介護3以上の方であれば、年齢が40～64歳の方であっても入居できます。
また、重度の認知症である、知的障害や精神障害などで日常生活に支障が生じている、単身や同居家族が高齢または病弱で支援を受けられないといった一定の要件を満たす方は、要介護1～2でも入居できる可能性があります。
費用
特別養護老人ホーム（特養）は公的な介護施設であり、介護保険を適用することで民間施設よりも費用を安く抑えながら入居できます。また、一般的な有料老人ホームで入居時に求められる入居一時金も不要です。利用者負担となるのは以下のような費用です。
・施設サービス費＋居住費・食費＋日常生活費
月額費用の目安は10～15万円程度です。施設で受けられるサービスによっては月額費用が目安よりも高額になる可能性があるため、契約を締結する前にしっかり確認しましょう。
参照：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
種類
特別養護老人ホーム（特養）は、以下の3つに分類されます。
- ・広域型特別養護老人ホーム
- ・地域密着型特別養護老人ホーム
- ・地域サポート型特別養護老人ホーム
広域型特別養護老人ホームとは、定員30人以上で、居住地域に関係なく入居を申し込める特別養護老人ホームです。
地域密着型特別養護老人ホームとは、定員が30人未満で、原則施設が所在する市区町村に住民票がある方のみが申し込める特別養護老人ホームです。定員30人以上の特別養護老人ホームと連携を取りながら別の場所で運営されるサテライト型、通常のサービスを単独で提供する単独型に分類されます。
地域サポート型特別養護老人ホームとは、在宅介護を受けている方を対象に見守りなどのサービスを提供している特別養護老人ホームです。
特別養護老人ホーム（特養）のメリット
特別養護老人ホーム（特養）に入居するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- ・費用が安い
- ・介護を24時間受けられる
- ・長期間の入居が可能
それぞれのメリットについて、詳しく説明していきます。
費用が安い
特別養護老人ホーム（特養）では介護保険を利用できることから、費用負担を大幅に軽減できます。入居一時金は発生せず、介護費の自己負担分と部屋代、食費、生活費などを合算した10～15万円程度の月額使用料を支払うのが一般的です。
一般的な有料老人ホームの場合には、入居一時金だけで数十万円以上かかります。月額使用料も特養よりも割高に設定されていることを考えると、特養は自己負担額を抑えて入居できる介護施設といえるでしょう。
介護を24時間受けられる
特別養護老人ホーム（特養）には、介護職員が24時間常駐しています。そのため、日中だけでなく夜間も介護が必要な場合にはサポートを受けられます。
日中は介護職員だけでなく看護師が駐在しているため、健康面について相談ができる点も特養の魅力です。ただし、看護師は24時間常駐が義務化されていません。看護師による24時間のサポートが受けられるかどうかは、施設によって異なるので注意が必要です。
長期間の入居が可能
看取りに対応している特別養護老人ホーム（特養）では、終身利用が可能です。そのため、基本的に一度入居すれば長期間入居できる点が安心できるポイントといえます。
また、特養は経営母体が地方自治体または社会福祉法人であるため、経営が有料老人ホームよりも安定しています。そのため、入居途中で経営が悪化して退去せざるを得なくなるリスクが低い点も魅力といえるでしょう。
特別養護老人ホーム（特養）のデメリット
特別養護老人ホーム（特養）に入居するデメリットとして、以下の3つが挙げられます。
- ・入居条件が設定されている
- ・入居までに時間がかかる
- ・医療体制が不十分な場合がある
それぞれのデメリットについて、詳しく解説していきます。
入居条件が設定されている
特別養護老人ホーム（特養）は、入居希望者であれば誰でも入居できるというわけではありません。原則要介護3以上の65歳以上の方といったように、入居条件が設定されている点に注意が必要です。
要介護2以下の方の入居が認められるケースもありますが、優先されるのは介護度の高い高齢者であるということを理解しておきましょう。
入居までに時間がかかる
特別養護老人ホーム（特養）は一般的な有料老人ホームよりも安く利用できるということもあり、入居希望者が多く、待機状態にある特養も少なくありません。
入居条件を満たしていても、待機状態にある特養には空きが生じるまでは入居できない点に注意してください。
また、待機している順番で案内されるとは限りません。優先度が高い高齢者がいた場合は、案内される順番が変更になる可能性があるということも理解しておきましょう。
医療体制が不十分な場合がある
特別養護老人ホーム（特養）では、24時間介護職員による介護サービスを提供しています。日中は看護師が駐在しているため、健康相談や医療の提供を受けられますが、看護師の夜間常駐は義務化されていないため、24時間医療の提供を受けられるとは限りません。
医療体制が不十分な特養では、高度な医療処置が求められるようになった高齢者は、対応できないことを理由に退去を求められる可能性があるので注意が必要です。
特別養護老人ホーム（特養）の申し込みと入居の流れ
特別養護老人ホーム（特養）への入居を希望する場合、まず申し込み手続きが必要です。しかし、申し込みにはいくつかの必要書類があり、入居審査も設けられています。また、特養は待機者が多いため、すぐに入居できるとは限りません。
ここでは、申し込みから入居までの流れを詳しく解説します。
申し込みに必要な書類
特別養護老人ホーム（特養）への申し込みには、いくつかの書類提出が求められます。主に以下の書類を準備する必要があります。
- ・入所申込書
施設所定の申込書で基本情報や入所希望理由を記載
- ・介護保険被保険者証の写し
要介護認定を確認するために提出
- ・主治医の意見書（診断書）
健康状態や医療的なケアの必要性を確認するために提出
- ・介護サービス利用状況に関する書類
現在の介護サービスの利用状況を確認するために提出
施設によっては追加の書類が必要になることもあるため、事前に確認しておきましょう。
申し込み先
特別養護老人ホーム（特養）の申し込みは、希望する施設に直接申し込むのが基本です。しかし、市区町村の窓口（介護保険課など）や地域包括支援センターでも申し込みに関する相談ができます。
特養の申し込み時には、施設の担当者と面談を行うことが一般的です。入居の優先順位や空き状況などについて説明を受けます。また、複数の施設に申し込むことも可能なため、希望する施設をいくつかリストアップしておきましょう。
入居審査の仕組み
特別養護老人ホーム（特養）においては申し込み後に入居審査が行われます。これは、介護の必要性が高い人から優先的に入居できるようにするための仕組みです。主な審査基準は以下のとおりです。
- ・要介護度
65歳以上かつ要介護3以上、または40～64歳で特定疾病が認められた要介護3以上が原則。特例として要介護1～2の方も認められる場合がある
- ・介護の必要性
在宅介護が困難な状況かどうかを評価
- ・家庭環境
家族の介護が難しい場合、優先度が高くなる
- ・認知症や持病の有無
症状の進行度合いによって優先順位が変わることがある
審査は施設ごとに行われ、結果が通知されるまでに時間がかかることがあります。
入居までのスケジュールと目安期間
特別養護老人ホーム（特養）の入居には待機期間が発生することが多いため、すぐに入れるわけではありません。一般的な流れと目安期間は以下のとおりです。
- 1.申し込み（1週間～1か月）
施設に申し込み書類を提出し、受付が完了
- 2.審査（1～3か月）
施設側で審査が行われ、入居の優先順位が決定される
- 3.待機（数か月～数年）
入居待機者が多く、入居までに時間がかかることが一般的
- 4.入居通知と契約（1か月以内）
順番が回ってくると施設から連絡があり、入居契約を締結
- 5.入居開始
契約後、施設と相談の上で入居日を決定
待機期間は地域や施設ごとに大きく異なるため、申し込み時に目安を確認しておくことが大切です。
特別養護老人ホーム（特養）の居住環境｜個室と多床室の違い
特別養護老人ホーム（特養）は、個室（ユニット型）と多床室（従来型）の2種類です。それぞれの特徴を理解し、入居者の希望や生活スタイルに合わせた環境を選びましょう。
両者の違いとメリット・デメリット、施設を選ぶ際のポイントなどを詳しく解説します。
個室（ユニット型） vs 多床室（従来型）の違い
特別養護老人ホーム（特養）の居室には、個室（ユニット型）と多床室（従来型）の2種類があります。
【個室（ユニット型）】
- ・1人1部屋でプライバシーが確保される
- ・トイレや洗面台が備え付けられていることが多い
- ・家庭に近い環境で生活できる
【多床室（従来型）】
- ・1部屋に2～4人が生活する相部屋形式
- ・共有スペースが多く、ほかの入居者との交流がしやすい
- ・個室よりも費用が抑えられる
個室（ユニット型）はプライバシーを重視したい人、多床室（従来型）は費用を抑えつつほかの人と交流を楽しみたい人に適しています。
それぞれのメリット・デメリット
個室（ユニット型）のメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- ・プライバシーが守られる
- ・自分のペースで生活しやすい
- ・感染症対策としても有利
【デメリット】
- ・多床室よりも費用が高い
- ・ほかの入居者との交流が少なくなりがち
多床室（従来型）のメリット・デメリットは以下のとおりです。
【メリット】
- ・費用を抑えられる
- ・ほかの入居者と交流しやすい
- ・介護職員の目が届きやすい環境
【デメリット】
- ・プライバシーが少ない
- ・生活リズムが合わないとストレスを感じることがある
個室は「落ち着いた環境でのんびり暮らしたい人」、多床室は「費用を抑えながら交流を大切にしたい人」におすすめです。
施設を選ぶ際のポイント
特別養護老人ホーム（特養）の施設を選ぶ際には、以下のポイントをチェックすると安心です。
- ・居室タイプ（個室or多床室）
希望の居室があるかまずは確認。個室が少ない場合もあるため、事前に問い合わせるのがおすすめ
- ・費用
個室は費用が高め、多床室は比較的安価。介護保険の補助制度が適用されるか要チェック
- ・入居者の生活スタイルに合っているか
静かに過ごしたいなら個室、人との交流を大切にしたいなら多床室が最適
- ・見学をして雰囲気を確認する
実際に見学し、スタッフの対応や施設の清潔感をチェックすることが大切
特養選びは、入居者の生活の質を左右する重要なポイントです。慎重に比較して、最適な環境を選びましょう。
特別養護老人ホーム（特養）の食事｜メニューや食事制限の対応
特別養護老人ホーム（特養）では、入居者の健康を考慮した食事が提供されます。食事は栄養バランスが考えられたメニューが基本です。嚥下（えんげ）障害や持病などに応じた食事制限にも対応しています。
さらに、家族からの差し入れや持ち込みに関しても施設ごとにルールがあるため、事前に確認しておくことが重要です。
特別養護老人ホーム（特養）の食事メニューの一例
特別養護老人ホーム（特養）では管理栄養士によるバランスのよい食事が提供されます。一般的な食事メニューの一例を紹介します。
【朝食の例】
- ・ご飯またはパン
- ・味噌汁またはスープ
- ・焼き魚や卵料理
- ・漬物やヨーグルト
【昼食の例】
- ・主菜（肉や魚の煮物・焼き物）
- ・副菜（和え物・お浸し・煮物など）
- ・ご飯・汁物・デザート
【夕食の例】
- ・軽めの主菜（豆腐料理・白身魚の煮付けなど）
- ・副菜（野菜の煮物やサラダ）
- ・ご飯・味噌汁
行事食（お正月やひな祭りといった特別メニュー）が用意されていることもあり、食事を楽しめる工夫がされています。
食事制限が必要な場合の対応
入居者の健康状態に応じて、特別養護老人ホーム（特養）では以下のような特別な食事対応を行っています。
【嚥下（えんげ）障害対応食】
- ・刻み食（食材を細かく刻んで食べやすくする）
- ・ミキサー食（食材をペースト状にして飲み込みやすくする）
- ・ソフト食（見た目を維持しながら柔らかく加工する）
【持病や栄養管理に配慮した食事】
- ・糖尿病対応食（血糖値の上昇を抑えるメニュー）
- ・腎臓病対応食（塩分・たんぱく質を制限したメニュー）
- ・アレルギー対応食（特定の食材を除いたメニュー）
施設によって対応できる範囲が異なるため、入居前に食事制限への対応を確認することが大切です。
家族からの差し入れや持ち込みのルール
特別養護老人ホーム（特養）では、入居者の健康管理・トラブル防止の観点で家族が持ち込める食べ物にルールを設けている場合が多いです。
【持ち込み可能なものの例】
- ・常温保存ができるお菓子（クッキー、煎餅など）
- ・飲み物（ペットボトルの水、お茶など）
- ・食べやすいゼリーやヨーグルト
【持ち込みが制限されるものの例】
- ・生もの（刺身・生卵など）
- ・高カロリー・高塩分の食品（スナック菓子・塩辛い漬け物など）
- ・のどに詰まりやすい食品（餅・大きなパン・団子など）
各施設で細かいルールは異なるため、事前に確認し、持ち込む際はスタッフに相談すると安心です。
特別養護老人ホーム（特養）で受けられる介護サービスの詳細
特別養護老人ホーム（特養）では、利用者の日常生活を支えるさまざまな介護サービスが提供されます。
身体介護をはじめ、リハビリの有無、入居者の生活の質を向上させるレクリエーションやイベント活動など、施設によって特徴が異なります。
ここでは、特養で受けられる介護サービスの詳細について解説します。
身体介護
特別養護老人ホーム（特養）においては、入居者の身体的な負担を軽減し、快適に生活できるようにサポートする身体介護が提供されます。主な内容は以下のとおりです。
- ・食事介助
嚥下（えんげ）障害のある方にはペースト食や刻み食を用意。必要に応じて介助を実施
- ・入浴介助
一般的に週2～3回の入浴を提供。車椅子の方でも利用できる特殊浴槽が備えられている施設もある
- ・排泄介助
トイレ誘導やおむつ交換など入居者の状態に応じてサポート。排泄リズムを整えるための介護も実施
- ・移動・更衣介助
ベッドからの移動や車椅子の移乗、衣服の着脱のサポートも提供
これらの介護サービスは入居者の身体状況や個別のケアプランに基づき提供されるため、施設ごとにサービス内容が異なります。
リハビリの有無
特別養護老人ホーム（特養）では、基本的に「維持・改善を目的としたリハビリ」が提供される施設が多く、医療機関のような本格的なリハビリは実施されないことが一般的です。
【特養で受けられるリハビリの例】
- ・歩行訓練：転倒を防ぐための簡単な歩行練習
- ・関節の運動：拘縮（関節が固くなること）を防ぐストレッチ
- ・日常生活動作訓練（ADL訓練）：食事・更衣・トイレ動作の維持が目的の軽い運動
本格的なリハビリを希望する場合は、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）が在籍する特養を選ぶとよいでしょう。
レクリエーションやイベント活動
特別養護老人ホーム（特養）では、入居者が充実した生活を送れるようにレクリエーションやイベントが定期的に開催されています。
【日常的なレクリエーションの例】
- ・体操・ストレッチ：座ったままでできる簡単な運動
- ・手芸・工作：塗り絵や折り紙、編み物など
- ・ゲーム・クイズ：脳の活性化を目的とした簡単なゲーム
季節ごとのイベントとして、お花見・夏祭り・敬老会・クリスマス会のような、四季を感じられる行事が開催されることが多いです。
また、ボランティアや地域交流として、外部のボランティア団体による合唱・楽器演奏・朗読会といった催しが開かれることもあります。施設によってレクリエーションの内容は違うため、入居前にどんな活動が行われているか確認しましょう。
家族の役割｜特別養護老人ホーム（特養）入居後にできること
特別養護老人ホーム（特養）に入居後も、家族の役割は重要です。入居者が安心して生活できるように、定期的な訪問や施設スタッフとのコミュニケーションなども欠かせません。また、緊急時の対応も理解しておくことが大切です。
ここでは、家族ができること、施設との関係づくり、緊急時の対応について解説します。
家族ができること
特別養護老人ホーム（特養）に入居後も、家族の関わりは重要です。家族ができることとして以下のようなことが挙げられます。
- ・定期的な訪問：入居者の様子を確認し、精神的な支えになる
- ・日用品の補充：衣類や消耗品を定期的に補充し、生活をサポート
- ・外出・外泊の付き添い：気分転換を目的に、一時帰宅や外出を計画する
- ・健康管理の確認：診察の付き添いや、施設との情報共有を行う
家族の関わりが、入居者の安心感につながるでしょう。
施設スタッフとの良好な関係を築くポイント
日々の生活を送る施設スタッフとは良好な関係を築くことが欠かせません。良好な関係を築くポイントとして以下の3つが挙げられます。
- ・定期的なコミュニケーション：面会時や電話で入居者の様子を確認する
- ・感謝の気持ちを伝える：「ありがとうございます」の一言が関係を良好にする
- ・無理な要求は控える：ほかの入居者もいるため、要望は慎重に伝える
スタッフとの協力体制が入居者の快適な生活につながるでしょう。
緊急時の対応
特別養護老人ホーム（特養）では、以下のように緊急時の対応を事前に確認しておくことも重要です。
- ・緊急連絡先の確認：施設からの連絡を受ける家族の優先順位を決めておく
- ・病院搬送時の対応：施設の提携病院を確認し、付き添いが必要か把握する
- ・看取りの方針を決める：延命措置の希望を家族内で話し合い、施設と共有する
- ・緊急時の持ち物を準備：保険証・診察券・最低限の着替えをまとめておく
事前の準備がいざというときの冷静な対応につながるでしょう。
特別養護老人ホーム（特養）の終末期ケアと看取りの対応
特別養護老人ホーム（特養）では、入居者が最期まで安心して過ごせるように、終末期ケア（ターミナルケア）や看取りの対応を行う施設も増えています。しかし、すべての施設が対応しているわけではなく、対応の有無や内容には違いがあるので注意が必要です。
ここでは、看取り対応の違いや具体的なケア内容、家族との関わり方などを解説します。
看取り対応がある特養とない特養の違い
特別養護老人ホーム（特養）には、看取り対応を行う施設と行わない施設があります。
【看取り対応がある特養】
- ・入居者が最期まで施設で生活できるように支援
- ・医療機関と連携しながら、痛みの緩和や終末期ケアを実施
【看取り対応がない特養】
- ・入居者の状態が悪化した場合、病院への転院が必要
- ・施設の方針や医療体制によって、対応の可否が異なる
入居前に、看取り対応の有無や、どのようなケアが受けられるのかを確認しておくことが大切です。
看取りケアの内容
看取りケアとは、入居者が最期まで穏やかに過ごせるように行う終末期ケアのことです。主な看取りケアの内容は以下のとおりです。
- ・苦痛の緩和（痛み止めの投与、体位変換など）
- ・食事や水分補給の調整（無理に食べさせず、口腔ケアを行う）
- ・精神的なケア（声かけや、好きな音楽を流すなどの配慮）
- ・家族との時間の確保（面会回数の制限を緩和し、寄り添う時間を確保）
施設ごとに対応内容が違うため、どのようなケアが受けられるか事前に確認しましょう。
家族との関わり方
終末期において家族が入居者とどう関わるかは非常に重要です。家族ができることとして以下の3つが挙げられます。
- ・定期的な面会（入居者が安心できるように、声をかける）
- ・希望するケアを施設と共有（延命措置の希望などを事前に相談）
- ・最期の時間を大切にする（面会時に思い出を話す、手を握るなど）
施設によっては看取りの際に家族が付き添える体制を整えている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
特別養護老人ホーム（特養）に入れない場合の代替の選択肢
特別養護老人ホーム（特養）は費用が比較的安く、長期入居が可能なので人気がありますが、待機者が多く、すぐ入れないケースが多いのが現状です。特養に入れない場合でも、ほかの施設や在宅介護の支援を活用することで、適切な介護を受けることが可能です。
ここでは、特養に入れない理由とその場合の代替策について解説します。
特別養護老人ホーム（特養）に入れない理由
特別養護老人ホーム（特養）に入れない主な理由は以下のとおりです。
- ・待機者が多い
特養は人気が高く、入居まで数か月～数年待ちになることがある
- ・入居条件を満たしていない
要介護1・2の方は原則入居不可（特例を除く）。医療依存度が高いと、対応できる施設が限られる
- ・地域による差
都市部は待機者が多いため、入居のハードルが高い
入居が難しい場合は、ほかの選択肢を検討することが重要です。
代替の選択肢
特別養護老人ホーム（特養）に入れない場合の代替施設として以下の選択肢があります。
- ・介護付き有料老人ホーム
介護サービスが充実しているが、特養より費用が高い
- ・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
バリアフリー設計の住宅で、介護サービスは別契約
- ・グループホーム
認知症の方が対象で、少人数の家庭的な環境で生活
- ・老健（介護老人保健施設）
リハビリを目的とした施設で、在宅復帰を支援
特養の空き待ち期間に、一時的にほかの施設を利用するのも一つの方法です。
在宅介護の支援制度
施設に入れない場合は、在宅介護の支援制度を活用できます。
- ・訪問介護
ヘルパーが自宅を訪問し、食事や入浴の介助を行う
- ・デイサービス
日中のみ施設を利用し、食事やレクリエーションを受けられる
- ・ショートステイ
短期間の宿泊で、家族の負担を軽減できる
- ・特定施設入居者生活介護
サ高住や有料老人ホームで介護を受けられる制度
在宅介護サービスをうまく活用すれば、特別養護老人ホーム（特養）に入れなくても安心して暮らせるでしょう。
まとめ
特別養護老人ホーム（特養）は原則要介護3以上で65歳以上の高齢者、または要介護3以上で特定疾病が認められた40～64歳の方が入居できます。介護保険を利用することで一般的な有料老人ホームよりも費用を抑えられる、看取りに対応している特養では終身利用が可能といったメリットがあります。
ただし、入居希望者が多く、待機状態でなかなか入居できないほか、終身利用を希望していても介護や医療への依存度が高くなった場合は、退去を求められる可能性があるので注意が必要です。
施設によって受けられるサービスが異なり、費用設定も違うため、自身に合ったサービスを提供しているか、問題なく負担できる費用設定かなどを総合的に判断しましょう。
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