ニュースリリース
ニュースリリース
2019.8.5
旭化成ホームズ株式会社
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川畑 文俊）は、本年30周年を迎える当社の「共働き家族研究所」の知見をもとに、共働き家族に向けた住まいの提案を一層強化し、本年8月より、戸建住宅・賃貸住宅ともに営業キャンペーンを積極的に展開しますのでお知らせします。
8月3日～31日の期間、戸建住宅・ヘーベルハウスでは、「共働き家族応援フェア」を開催します。スイッチ1つで床洗浄できるユニットバスの機能や、子供を抱きながらでも開け閉めがスムーズなタッチキーや高機能インターホンなど、夫婦の家事負担軽減につながりうる5つのアイテムを基本仕様から差額無しでグレードアップし提供します。
賃貸住宅・ヘーベルメゾンでは、8月10日より、共働き夫婦をターゲットとした１LDKの新商品「光と風のLDK」の販売を開始します。ヘーベルハウスで提案してきた「アウトドアリビング」を応用したプライベート感あるテラスや、キッチンを部屋中央に配置したレイアウトで、賃貸住宅では諦めがちな通風・採光にこだわる新しい住戸設計提案です。従来より提案してきた夫婦別々のクローゼット「ダブルクローゼット」などの人気アイテムも搭載し、同じ床面積の住戸でも、より付加価値の高い住まいを提供します。
また当社は今年度、異業種と共同で共働き家族を応援することを目指し、「サランラップ」や「ジップロック」を販売する旭化成ホームプロダクツ（株）とともに、「くらしにゆとりを生むノウハウの提供」を目的とした多業種プロジェクト「ゆとりうむプロジェクト」にも参画し、更なる情報発信に努めてまいります。
現在、少子高齢化が急激に進展し、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題が控えるなど、労働力不足問題への対応、労働生産性向上課題が着目されています。このたび閣議決定された「経済財政運営と改革の方針2019」においても、生産年齢人口が6年間に約500万人減少するなかで、同期間に増加した就業労働者384万人のうち288万人を女性が占めており、一層の女性の社会活躍が期待されるようになりました。
そのような背景の中で、本年度消費税対策として実施される「次世代住宅ポイント制度」にも「若年層・子育て世帯支援、働き方改革に資する設備」に対する補助が盛り込まれることになりました。
旭化成ホームズではこれまで、「ロングライフ住宅」の実現を目指し、安全・安心で世代を超えて価値を維持する住まいの提供に努める一方、社会の変化に伴う家族の暮らし方や価値観の変化に着目し、家族の豊かなくらし・すまいのあり方の研究にも注力して参りました。1989年に発足した「共働き家族研究所」では、当時はまだ珍しかった共働き家族に向けた住まいを発売し、海外の共働き家族の暮らし方を機関紙の発行を通じて発信するなどの啓発活動からスタートした研究所です。
以来、社会の変化に応じて共働き家族の価値観やニーズに応える住まいの在り方を提案してまいりました。現在、我が国の共働き世帯数は専業主婦世帯の約2倍、全体の68.2%まで上昇しました（グラフ1）。研究所を設立した30年前に 「先鋭的であった家族」は、今や「ふつうの家族」になっており、当研究所はまさにその変遷を捉えてまいりました。
今、働き方改革や、家庭と仕事の両立支援のための制度などが急速に整備されています。当社の近年の調査では、夫の家事・育児参加は一般化し、夫婦で家計を支えあうことや家事協力など、夫婦の意識はよりフラットになってきています（2018年調査「共働き30歳の家づくりの意識」より）。
フルタイムで働く妻に「共働きで働く理由」を尋ねる定点調査では、2018年は2012年に比べ「生活にゆとりを持たせたい」「自由時間を有効に使いたい」という項目が上昇しました（グラフ２）。インタビュー調査などから、家族の時間も1人の時間も、どちらももっと大切にしようという意識の高まりであるととらえていますが、働き方改革で会社での仕事時間が減ったとしても、家での家事・育児が減っているとは言えず、心のゆとりを求めている可能性も考えられます。そのような背景を受け、当社では、引き続き、「家事負担をできるだけ減らす」ことや、「家族が過ごしやすい空間提案」など、住まいのあり方から共働き家族を応援してまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
〒101‐8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
（電話）03-6899-3010 （FAX）03-6899-3400 （メール）j-koho@om.asahi-kasei.co.jp
