ニュースリリース
ニュースリリース
2020.8.26
旭化成株式会社
旭化成ホームズ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
本日、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「旭化成」）、および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、社長：秋本 展秀、以下「東電EP」）は、旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：川畑 文俊、以下「旭化成ホームズ」）の集合住宅「ヘーベルメゾンTM」における太陽光発電設備で創出する環境価値を旭化成の事業所で使用する電力に付加して供給する「非FIT非化石証書付電力契約」を締結しましたのでお知らせいたします。
FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書を付加した電力を同一企業グループ内の事業所に供給する取り組みは国内初となります。
旭化成ホームズは、賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾンTM」の屋根に、同社が所有し、固定価格買取制度「FIT制度」の対象外（非FIT）となる太陽光発電設備を設置します。そこから発電された電力を東電EPが買い取りした上で、その環境価値を付与し、「非FIT非化石証書付電力」※1として旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給するものです。
太陽光で発電された電力は、FIT制度を中心に活用されるのが一般的ですが、2020年4月にFIT制度の認定条件が変更※2されたことを受け、旭化成、旭化成ホームズおよび東電EPは、FIT制度に依らずに再生可能エネルギーの普及に貢献する手法を、ともに検討を進めてまいりました。その結果、非FITの太陽光発電で創出した環境価値を、非FIT非化石証書として同一企業グループ内で有効活用するスキームを実現しました。
本取り組みにおいて、各社の役割は以下のとおりです。
| ・旭化成ホームズ： | 「ヘーベルメゾンTM」のオーナーから屋根部分を賃借して太陽光発電設備を設置。再生可能エネルギーを創出。 |
|---|---|
| ・東電EP： | 旭化成ホームズが創出した再生可能エネルギーを購入、非FIT非化石証書付電力として旭化成へ販売。 |
| ・旭化成： | 東電EPから購入した上記電力を川崎製造所にて活用。旭化成グループで創出した環境価値※3を製造時に使用する電力として活用し、地球温暖化ガスの削減など、グループビジョンに掲げている「環境との共生」等の取り組みを推進。 |
今後も3社は、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討してまいります。
以上
当社は創業以来、都市部を中心に戸建住宅「ヘーベルハウス」及び賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の提供に努め、現在も「都市のくらし」をテーマとして社会課題解決への貢献を目指しております。そのため人口が集中し、エネルギー需要の多い都市部を中心に展開する当社の特徴を活かし、都市におけるエネルギー地産地消の推進にこれまで努めてまいりました。
戸建住宅「ヘーベルハウス」では近年、脱炭素社会の実現に向け、創エネ設備を備えたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の促進に注力しており、ヘーベルハウスにおけるZEH化率は2016年度の11％から、2019年度の60％へと急激に伸長し※1、“都市”における再生可能エネルギーの創出に貢献してまいりました。また、現在では度重なる自然災害への備えとして、蓄電池やHEMS※2を活用し、創エネ・蓄エネを合わせた「環境への貢献と災害への備え」を併せ持つ住宅の普及に努めております。
一方で賃貸住宅「ヘーベルメゾン」では、屋根面積が戸建住宅より大規模である特徴を生かし、オーナー様からヘーベルメゾンの屋根を借り受け、太陽光発電設備を設置・運用することで、環境貢献と賃貸経営の安定に同時に貢献する「旭化成安心ECOサポート」を2013年より推進し、都市における一層の再生可能エネルギー創出に努めてまいりました。また、2019年には共用部に設置した蓄電池などを活用した「防災パッケージ」も展開しており※3、賃貸住宅の防災力向上にも一層努めてまいります。
当社は昨年、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業イニシアチブであるRE100に加盟※し、その達成目標年度を2038年と定め、ヘーベルハウスのオーナー様と共に目標に向けた活動を推進しております。現在、FIT期間を終了したオーナー様からの余剰電力の買取は順調に進んでおり、順次達成に向けて活動を加速していく予定です。
一方で旭化成グループでは、持続可能な社会実現への貢献として、特に喫緊の課題とされている気候変動対策に資する再生可能エネルギーの活用に注力しております。こうした背景を受け当社は、太陽光発電パネルの敷設面積が大きく、発電効率の良いヘーベルメゾンの陸屋根を活用した発電電力に着目し、旭化成グループの気候変動対策への貢献を目指すこととしました。
ヘーベルメゾンのオーナー様から当社が屋根部分を賃借し、自ら太陽光発電パネルを設置。その発電電力をFIT法に依らず最終的に旭化成グループの川崎工場の消費電力に充てる形とします。
尚、FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書付電力を同一企業グループ内の事業所に供給する取り組みは国内でこれまで行われておらず、住宅メーカーとしても初の試みとなります。 当社は今回の取り組みを端緒として、今後も脱炭素社会の実現に貢献すべく、活動を強化してまいります。
