ニュースリリース
ニュースレター
2023.11.8
旭化成ホームズ株式会社
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、当社のマテリアリティ「With Environment」の取り組みの一つとして、2023年11月15日以降に東京電力の供給エリア※2で着工するヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの建築現場で使用する電力を、実質再生可能エネルギー※3に切り替えることとしましたのでお知らせします。なお、東京電力供給エリア以外については2024年夏以降に順次切り替え予定です。
「ヘーベル電気」による電力売買イメージ図
| ※1. | 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R3年度実績－より 全国平均係数0.000434t-CO2/kWhおよび2022年度東京電力供給エリア使用電力量約4GWhを用いて算出 |
|---|---|
| ※2. | 群馬県，栃木県，埼玉県，茨城県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，および静岡県の一部 |
| ※3. | 卒FITの太陽光発電から得られる非化石証明書を使用した実質的な再生可能エネルギー |
| ・ | 対象物件：東京電力供給エリアで着工するヘーベルハウス・ヘーベルメゾン |
| ・ | 開始時期：2023年11月15 日以降の着工物件 |
| ・ | 使用電力：「ヘーベル電気」供給の実質再生可能エネルギー電力メニュー |
| ・ | 二酸化炭素排出削減量（想定）：約1,700t-CO2 （全建築現場で使用する電力から発生するCO2の約70％相当） |
地球規模で頻発する自然災害を受け、気候危機への対策は喫緊の課題となっており、緩和対策の一つとされる脱炭素社会の実現は世界共通の優先課題となっています。当社も2019年に国際的イニシアチブであるRE100への参加表明※4を皮切りに、2020年にはヘーベルメゾンで発電した電力を旭化成グループ内製造所で活用することを※5、また2021年には同電力を旭化成および当社本社の消費電力として切り替えることを発表し※6、脱炭素社会実現への取り組みを強化してきました。更に2023年7月には、新たに策定したサステナビリティ方針に基づくマテリアリティを特定し※7その大きな柱の一つである「With Environment」に資する取り組みとして、国際的イニシアチブSBTにおける【1.5°目標】の認定取得、およびTCFDへの賛同を表明しています※8。
当社は2018年にリーズナブルな料金設定で、且つ諸手続きをワンストップで実施できる「ヘーベル電気」を関東・関西エリアのヘーベルハウス・ヘーベルメゾンオーナー向けに提供開始し、2019年には供給範囲を当社営業全エリアに拡大すると同時に、10年のFIT※9期間を終了した当社顧客からの余剰電力買取サービスを開始しました※10。その後、余剰電力の買取について当初予想を上回るペースで拡大していることから、この度、東京電力エリアのヘーベルハウス・ヘーベルメゾン建築現場で使用する電力を、ヘーベル電気の再生エネルギー由来の電力で充当することと致しました。今後は2024年夏頃を目途に、東京電力エリア以外についても順次再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていく予定です。
ヘーベルハウス・ヘーベルメゾンで発電した電力を建築現場で活用することは、これまでに当社で住まいを建築されたお客様およびこれから新たに住まいを建築されるお客様と共に、脱炭素社会の実現を目指すものになります。また、お客様はお引渡し後もヘーベル電気を選択することが可能なため、建築からお引渡し後まで一貫して環境にやさしい※11ヘーベル電気を使い続けることで、脱炭素社会の実現に貢献することが可能です。更に建築現場に携わる社員にとっても脱炭素社会への貢献を実感できることから、当社のマテリアリティに掲げている「With Customer」「With Employee」にも寄与すると考えており、さまざまなサステナビリティ活動の推進につながると期待しております。
| ※4. | 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/ |
|---|---|
| ※5. | 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200826/index/ |
| ※6. | 関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20211129/index/ |
| ※7. | 関連レター： https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230713/index/ |
| ※8. | 関連レター：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230710/index/ |
| ※9. | 国の固定電力買取制度 |
| ※10. | 関連レター：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190531/index/ |
| ※11. | 電気事業者 旭化成(株)の調整後排出係数は全国平均係数よりも排出係数が小さい |
https://www.hebel-haus.com/brand/sustainablestory/saienekouji/index.html/
以上
＜本件に関するお問い合わせ先＞
〒101-8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
（電話）03-6899-3010 （FAX）03-6899-3400
（メール）j-koho@om.asahi-kasei.co.jp
