イマドキの共働き家族とは?

「家事に支障がなければ」妻の仕事認めた20年前:25年の変化 就労観編

1.育児休暇取得率9割に。昔の夫は「家事に支障なければ」妻の仕事認める。

今も昔も、共働き妻は職業人であると同時に主婦、母親、妻といった複数の役割を担っているのは変わりません。しかし、就労観や就労を継続する意向は大きく変化しています。

20年前、フルタイム妻の51.5%は「主婦といえども仕事をもつべきである」に、「そう思う」と回答しています。また、57.3%の人が「家事にさしつかえがなければ仕事に出るべき」に賛成しています。
20年前から半数以上の人が、家事に支障があるかどうかに関わりなく、仕事をもつことは女性として当然の責任・権利と考えていたことがわかります。
一方、20年前のフルタイム妻の夫の考え方を見てみると、 「主婦といえども仕事をもつべき」に賛成したのは35.9%で、「家事にさしつかえがなければ」では、51.5%に増えています。
フルタイム妻の夫の約半数が「家事に支障がなければ、仕事をもってもいい」、という考え方だったことがわかります。
2012年の男女共同参画社会に関する世論調査では年代が下がるにつれ、「いまどき」は女性も働くべきと考える人が多くなっていることがわかっており、大きな意識の変化がうかがえます。

2.昔は妻も夫も「仕事より子育て重視」

主婦といえども仕事を持つべきである

20年前、子育てと仕事との関係については、「子供が小さい時には母親は子育てに専念すべきである」という考え方に、フルタイム妻の71.8%が賛成し、夫についても74.8%が賛成しています。
つまり、「仕事よりも子育て重視」という考え方については、当時の夫婦の間でほとんど意見の差が見られませんでした。

現在は夫も 働く妻を応援

3.仕事を続ける女性の増加

女性の配偶関係・年齢階級別労働力率

1986年4月の男女雇用機会均等法施行から25年が過ぎ、当初は努力義務だった採用や募集での機会均等も99年からは義務化され、職場の風景も大きく変わってきました。
この間の変化は、年齢別の女性労働力率の変化にもはっきりと示されています。
日本の労働力率(就業者と完全失業者の合計が人口に占める割合)は、子育て期にあたる30代で顕著に低くなる、いわゆる「M字型」のカーブが特徴でした。
それが、結婚=退社という慣習はなくなり、結婚後も働き続けることを望む女性が増えたことで、M字の底はかなり底上げされました。
とくに「25~29歳」「30~34歳」の有配偶者の女性労働力率が大幅に増えています。

4.ポスト団塊ジュニアは育休が当たり前

女性の育児休暇取得率

育児休業を取得している女性は着実に増えていますが、第1子の出産前後に退職する女性はいまだ6割に上り、依然として多いのが現状です。
しかし、妻の勤務形態でみると、正社員は、パート・派遣等の非正社員に比べて、第1子出産後も就業を続ける人が増えています。
人口減が進む今後は、社会的にも女性の就業率、就業継続率を向上させることが求められています。そのカギを握るのが、仕事と子育てを両立できる環境作りです。

子どもの出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴

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