相続税の納付のために、土地・建物を売却した場合の特例は？

相続税の納付のために土地・建物を売却した場合については、譲渡所得税が軽減される「相続税の取得費加算の特例」があります。
この特例は、相続税の申告書の提出期限の翌日から3年以内に売却した場合は、相続税のうち一定の金額を取得費に加算することができるというものです。

●特例を受けられる人の条件

• 相続や遺贈により財産を取得した人
• 財産を取得した人に相続税が課税されていること

●取得費加算額の算出方法（2015年1月1日以降）
土地の取得費として認められる加算額は、次の式で求められます。

●その他

• 相続により取得した不動産を売却した場合の「取得費」とは、相続税評価額ではなく、被相続人がその不動産を購入したときの取得費が引き継がれます。
• 所有期間についても同様に被相続人の取得日を引き継ぐため、5年超の場合は長期譲渡所得となります。