賃貸併用住宅
敷地条件や生活スタイルに合わせた
プランニングで、
家賃収入と快適な生活を実現。
HEBEL HAUSの賃貸併用住宅
自宅と賃貸住宅を組み合わせた賃貸併用住宅は、土地の有効活用ができ、
その家賃収入を住宅ローン返済に充てることができる土地活用方法です。
HEBEL HAUSの賃貸併用住宅は、設計の自由度が高く、プランニングノウハウも豊富なため、
ライフステージや家族構成の変化に柔軟に対応できます。
また、初めての賃貸経営でも安心のサポートシステムをご用意。
空室の不安や管理に煩わされることなく、快適に生活を楽しめます。
賃貸併用住宅の
経済的メリット
家賃収入が得られる
賃貸併用住宅の大きなメリットは、賃貸住宅から得られる家賃収入を住宅ローン返済に充てることができることです。副収入や老後収入などのゆとり資金とすることもでき、ご家族の将来も支えます。
-
ローン返済の軽減ができる
賃料収入を住宅ローン返済に充てることが
できるので、負担が軽減できました！ -
安定収入・私的年金が得られる
家賃が安定収入となり、
老後のゆとり資金となるのでうれしいです！
出典：旭化成ホームズ くらしノベーション研究所 （現 LONGLIFE総合研究所）によるオーナーアンケート（2021年）より
税務対策になる
賃貸併用住宅は賃貸住宅を併設することで、自宅だけの場合と違って税務面で優遇されます。代表的なものを見ていきます。
相続税対策
賃貸併用住宅を建てると、土地は建物の賃貸割合に応じて貸家建付地となり、評価額が下がります。さらに「小規模宅地等の特例」は自宅だけではなく、賃貸住宅にも適用することができるため、建物の賃貸割合に応じて、土地の評価額を50%減額することができます（自宅部分と賃貸住宅部分をあわせて200m2まで）。
例えば、3階建ての賃貸併用住宅で1・2階を賃貸住宅、3階を自宅にした場合、土地の3分の1が自宅としての80%減額、土地の3分の2が賃貸住宅としての50%減額となります（あわせて200m2まで）。また、自宅のみの場合、子どもが独立して同居していない場合は「小規模宅地等の特例」は受けられませんが、賃貸併用住宅の場合は、子どもが賃貸事業を引き継げば賃貸住宅の土地の3分の2が50%減額となります。
賃貸併用住宅を建てた場合の
小規模宅地等の特例の適用
小規模宅地等の評価減の特例の上限面積と減額割合
| 利用区分 | 上限面積 | 減額割合 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 特定住居用宅地等（自宅の土地等） | 330m2 | 80% | ||||
| ② 特定事業用宅地等（事業用の土地等） | 400m2 | 80% | ||||
| ③ 貸付事業用宅地等（賃貸住宅の土地等） | 200m2 | 50% | ||||
固定資産税
200m2以下の住宅用地は「小規模住宅用地」と言い、固定資産税評価額を6分の1にする小規模住宅用地の特例があります。
この特例は住戸一戸あたりとなるため、賃貸併用住宅の場合は、200m2×住戸数（自宅と賃貸住宅を合わせた戸数）の面積を6分の1の評価額にでき、大幅に税額を軽減できます。
小規模住宅用地：住宅の敷地で住戸1戸につき200m2までの部分⇒固定資産税評価額が6分の1に減額
一般住宅用地：住宅の敷地で住戸1戸につき200m2を超え、家屋の床面積の10倍までの部分⇒固定資産税評価額が3分の1に減額
所得税
賃貸経営の家賃収入により、不動産所得が増えますが、賃貸部分にかかるローン利息や減価償却費、固定資産税などは必要経費として計上できます。
諸経費が多い初年度などは、税務上、不動産所得がマイナスになることもあります。
サラリーマンの場合
サラリーマンなど給与所得がある場合、不動産所得が赤字になった年は、給与所得と「損益通算」して所得税を軽減することができます。
土地の有効活用
子どもが独立して部屋が余っている、自宅だけでは土地が余ってしまう、周囲に高い建物が建って、日当たりが悪くなってきたなどのお悩みがある方も、賃貸併用住宅なら、土地を有効に活用することができます。
代々引き継いできた土地を守りながら活かし、ご家族の将来の選択肢を広げることもできます。
-
子どもに将来収入を生む資産が残せる
賃貸経営により家賃収入を得ることで、
今だけでなく、家族の将来も支えることができます！ -
土地を売らずに維持できる
土地を売らずに快適な自宅に建て替えられ、
収入を生む資産にできます。
出典：旭化成ホームズ くらしノベーション研究所 （現 LONGLIFE総合研究所）によるオーナーアンケート（2021年）より
賃貸併用住宅の
くらしのメリット
賃貸併用住宅だからこそ実現できる
将来にわたって安心・快適な生活
快適な自宅空間を実現
日当たり、風通し、眺望に恵まれた最上階の暮らし、お庭でガーデニング、ご近所の方とのつながりが持てる1階での暮らしなど、快適な自宅空間を実現できます。
ライフステージや家族
構成の変化に柔軟に対応
親が他界し、空き家になったり、子どもの独立で使わない部屋が増えたり。人生100年時代、ライフステージや家族構成の変化は必ず訪れます。将来の選択肢を考えてプランニングした賃貸併用住宅なら、家族構成が変化しても、快適に住み継いでいくことができます。
豊富なノウハウと多彩な
プラン手法
豊富なノウハウ
HEBEL HAUSが、賃貸併用住宅を仕様化してから40年以上経ち、豊富な実績とノウハウがあります。
40周年では、賃貸併用住宅オーナーを対象に、40年の変化と近年の実態を調査。調査結果からは、今の時代だからこそのくらしのメリットが、賃貸併用住宅にあることが見えてきました。
多彩なプラン手法
賃貸併用住宅ならではの暮らしやすいワンフロアのプラン、最上階にしてもフラットアクセスできる自宅、アプローチの考え方など、ご家族の状況やご希望に応じた多彩なプラン手法をご提供します。
ワンフロア・フラットアクセス
ワンフロアの自宅は、バリアフリーで階段の昇り降りがないため、将来も安心・安全な住空間を実現できます。ホームエレベーターの設置で自宅を最上階にしても、フラットにアクセス。快適・便利な暮らしが可能です。
アプローチの分離・共用
自宅と賃貸のアプローチを分ければ、入居者と顔を合わせることなく、プライバシーが保てます。
共用の場合は、オートロックや宅配ボックスなども共用でき、入居者ともコミュニケーションをとることで、防犯性も高められます。
賃貸入居者とのコミュニティ
オーナーアンケートからは、賃貸入居者とのコミュニケーションを避けるのではなく、適度な距離感を保ちつつ、ゆるやかなコミュニティを形成していることがわかりました。
賃貸入居者とのコミュニティ（築10年以内）
-
あいさつ程度
-
立ち話
出典：旭化成ホームズ くらしノベーション研究所 （現 LONGLIFE総合研究所）よるオーナーアンケート（2021年）より
賃貸併用住宅の
経営サポート
HEBEL HAUSは、建てる前はもちろん
建物のお引き渡し後も、
オーナー様のビジネスパートナーとして、
長期にわたって
安心経営をサポートします。
初めての賃貸経営でも30年一括借上げシステム
だから安心
たとえ空室や入居者の家賃滞納があっても、旭化成不動産レジデンス＊からオーナー様に毎月賃料をお支払いしますので、30年間安定した収入を得ることが可能となります。
また、旭化成不動産レジデンス＊がオーナー様に代わって貸主となり、一切の管理・運営を代行します。
そのため、入居者募集や審査、契約の更新、退室時の手続き、修理、クレームなど賃貸経営の管理業務に煩わされることはありません。
＊商品・エリアによっては旭化成ホームズとなります。
- 2年毎に賃料の見直しを行います。また、借地借家法第32条の規定により、賃料は減額されることがあります。
- 一括借上げ契約期間中においても、当社等から解約することができます。オーナー様から解約をする場合には、
借地借家法第28条の規定により、正当な事由があると認められる場合でなければ解約することができません。
※賃料、借上率は周辺市場動向を検討し、当社基準にて設定させていただきます。
※新築物件を対象としております。
※エリアや物件によっては、ご利用いただけない場合があります。
賃貸併用住宅のデメリット
賃貸併用住宅は、一戸建てを建築するよりも賃貸部分の費用が余計にかかります。自宅と賃貸部の割合にもよりますが、家賃収入で住宅ローンがすべて返済できるわけではありません。事前に収支シミュレーションを行い、無理のない計画にすることが大切です。
商品ラインナップ
-
-
-
中高層建築（４～８階建て）
