参考法令

参考法令まとめ

油の漏洩事故は企業に甚大な影響を及ぼす可能性があります。環境汚染はもちろん、企業の信用失墜や株価の急落を招きかねません。また、汚染場所の清掃には莫大なコストがかかり、法規制に違反すれば厳しい罰則が科されます。これらのリスクを軽視することはできず、油の取扱いには最大限の注意が必要です。事故が発生すれば、企業の存続すら危ぶまれる事態に陥る可能性があるため、徹底した管理と予防策が求められます。よって、外部への漏洩を防ぐために油検知器を設置することが重要です。

《油漏洩に関する参考法令一覧》

具体的な罰則については、環境省や地方自治体の規定を確認することをお勧めします。また、事故の詳細や影響によっても罰則が異なる場合がありますので、専門家に相談することも重要です。

水質汚染防止法

公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図ることを目的としている法律

工場や事業場の設置者に対する漏油事故対策の責任と届出義務、違反した場合の罰則を定めた法律です。漏油事故が発生した際は早急な対応が必要になり、都道府県知事は、事故対応を行っていない事業所に対応するように命令できる権利を持っています。

罰則

この命令に違反した場合、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると、水濁法第三十一条によって定められています。

河川法

日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水および利用に関する法律

漏油事故により油が河川流出した場合、その事故の責任者に漏油回収などの事故対応や費用負担をさせることを定めた法律です。

罰則

現状維工事や、水質回復のための工事など事故への対応にかかる費用は事故の責任者が全部又は一部を負担しなければならないと河川法の第六十七条で定められています。

消防法

火災の予防や火災による被害を最小限に留めるための措置や対策を定めた法律

製造所や工場など油を取り扱う所有者、管理者または占有者は、万が一床面や道路に漏油した時に被害の拡大防止や流出危険物の除去といった漏油事故対策を行う責任があることを明示しています。

罰則

事故への対応を怠り、市町村長もしくは都道府県知事の命令にも違反した場合は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると消防法第四十二条で定められています。

労働安全衛生法

労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的とする法律

鉱油、灯油などの労働者の健康に障害を生じさせる怖れがある通知対象物質に関して、譲渡または提供する場合に管理に必要な情報を相手方に譲渡・通知する義務を定めていて、鉱油や灯油なども通知義務の対象にあたります。

罰則

この決まりは労働安全衛生法第五十七条で定められていて、違反した場合6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると第百十九条で定められています。

化審法

人の健康や生態系に影響を与えるおそれのある化学物質による環境汚染を防止することを目的とした法律

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」を指します。潤滑油・切削油などを使用するポリ塩化ビフェニルなど、それまで国内には存在していなかった化学物質を製造・輸入に関して取り決められています。

罰則

廃掃法

廃棄物の処理や保管、運搬、処分などに関するルールを定めた法律

正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。産業廃棄物として廃油が指定されています。衛生を目的として廃棄物の排出抑制や分別、運搬、処分などの処理方法について定められている法律です。

罰則

違反項目により別れており、最高5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの併科となっています。不法投棄など一部の違反について、法人に対しては3億円以下の罰金が科されます。

PRTR法

有害な化学物質の排出量や移動量を把握・公表する制度を定めた法律

正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」です。指定された化学物質の循環に関する統計資料を、国が集計・公表することが明示されています。指定された化学物質の中には、潤滑油中の成分・添加物が含まれることがあります。

罰則

対象事業者が排出量及び移動量の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、20万円以下の過料に処せられます。