アパートを新築・購入するとかかる税金は？

アパートを新築・購入するとかかる税金は、基本的に Qマイホームを新築・購入するとかかる税金 と同じです。ただし、不動産取得税の特例が適用される床面積の要件が異なります。

売買契約書や、ローン契約書作成などの時に必要です。
「売買契約書」や「工事請負契約書」については軽減措置があります。（2027年3月31日まで）

詳しい金額は 国税庁のHP をご参照ください。

登録免許税は、取得した土地や家屋の登記をする際にかかる税金です。
新築住宅と中古住宅で、建物の評価額に対する税率が違います。

●登録免許税の税率と軽減措置

区分	標準 税率	軽減 税率
所有権保存登記 （新築賃貸住宅の建築）	0.4％	-
所有権移転登記 （中古賃貸住宅の売買）	2.0％	-
所有権移転登記 （土地）	2.0％	1.5％ （2026年3月まで）

住宅用家屋に対しては、適用条件を満たせば、軽減措置があります。
税額は、固定資産税評価額（課税標準）× 税率 となります。

不動産取得税は、土地・建物の不動産の取得に対してかかる税金です。

●不動産取得税の税率と軽減措置

区分		標準 税率	軽減税率 （2027年3月31日まで）2027年3月31日まで
住　宅	土地	4％	3％（課税標準の2分の１）
	建物	4％	3％（軽減措置あり）
住宅以外 （店舗・ 事務所等）	土地	4％	3％（課税標準の2分の１）
	建物	4％	4％

税率は4％ですが、軽減措置があります。

税額は、取得した不動産の 固定資産税評価額（課税標準）× 税率 となります。

●新築賃貸住宅の場合
一戸あたりの床面積が40m²以上240m²以下であれば、固定資産税評価額から1,200万円控除されます。（中古賃貸住宅の場合は適用外）

●認定長期優良住宅の場合
固定資産税評価額からの控除額が一戸につき1,300万円になります。（2026年3月31日まで）

消費税額は、建物の販売価格× 10％（土地は非課税）となります。

一戸あたりの床面積が40m²以上240m²以下の新築アパート（一戸建て以外の貸家）は、評価額から一戸につき1,200万円控除できます。
ただし、住戸ごとの判定となりますので、面積により軽減を受けられる住戸と、受けられない住戸が共存する場合もあります。
また、控除できる金額は、その住戸の固定資産税評価額が上限となります。

なお、住宅用土地の不動産取得税の特例措置については Ｑ土地を購入するとかかる税金は？ をご参照ください。

印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・事業税などは、租税公課として、確定申告で認められる必要経費となります。