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土地と住まいの税金講座
不動産の取得にかかる税金

住宅ローン控除でどのぐらい控除できるか?

年末ローン残高の0.7%を13年間、所得税から控除できます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入、または一定の増改築をした場合に、所得税から一定額が控除できる制度です。

●住宅ローン控除の概要

制度内容(2022年度以降)
居住開始 2025年12月31日まで
控除率 0.7%
控除期間(新築住宅) 原則13年
控除期間(中古住宅) 10年間
住宅借入金等の年末残高の限度額 3,000万円 ※1
所得上限 2,000万円
床面積要件 50m2以上 ※2

※1 カーボンニュートラル実現の観点から、認定住宅、ゼロエネルギーハウス(ZEH)など住宅の種類によって、細かく借入限度額等が設定されています。(下表参照)
※2 合計所得金額が1,000万円以上の場合は40m2以上となる。2024年度末までに建築確認済の認定住宅等の新築又は認定住宅などで建築後未使用のものを取得した場合に限る(2024年度税制改正)

●新築住宅の借入限度額

住宅の種類 入居年 借入限度額 年間最大
控除額
控除期間 控除率
認定住宅
(長期優良住宅など)
2024年、
2025年
4,500万円 31.5万円 13年 0.7%
ZEH水準
省エネ住宅
2024年、
2025年
3,500万円 24.5万円
省エネ基準
適合住宅
2024年、
2025年
3,000万円 21万円
その他の
一般住宅
2024年、
2025年
2,000万円 14万円 10年

※その他の一般住宅は、2023年末までに建築確認を受けている、又は登記簿上の建築日が2024年6月30日以前であれば、適用対象です。

●子育て世帯の場合

夫婦のいずれかが40歳未満、または19歳未満の扶養親族を有する子育て世代は借入限度額が拡充されます。

住宅の種類 借入限度額
認定住宅 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円
<2024年度税制改正>
子育て世帯の住宅ローン控除が拡充されました。(2024年中の入居に限る)
<中古住宅の場合>
「その他の一般住宅」の借入限度額は、一律2,000万円
「認定住宅、ゼロ・エネルギーハウス、省エネ基準適合住宅」の借入限度額は、一律3,000万円
控除期間はいずれの住宅も一律10年間

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