HOME > アパート経営・土地活用の知恵袋 > 土地と住まいの税金講座 > 住宅ローン控除でどのぐらい控除できるか?
土地と住まいの税金講座
不動産の取得にかかる税金

住宅ローン控除でどのぐらい控除できるか?

年末ローン残高の1%を10年間(または13年間)所得税から控除できます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入、または一定の増改築をした場合に、所得税から一定額が控除できる制度です。
以下のような適用要件があります。

  • 取得してから6ヶ月以内に居住すること
  • 所得金額が3,000万円以下であること
  • 取得した住宅の床面積が50m2以上であること など

長期優良住宅・低炭素住宅の場合は控除額が高くなります。
長期優良住宅とは平成20年に成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅で、低炭素住宅とは、省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%であることや低炭素化の設備などが備わっている住宅のことです。

また、住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれない金額がある場合は、翌年度の住民税から控除できます。

区分 居住開始 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 合計最大
控除額
一般の住宅 2022年12月31日まで 10年間 4,000万円 1.0% 400万円
長期優良住宅
・低炭素住宅等
2022年12月31日まで 10年間 5,000万円 1.0% 500万円
区分 一般の住宅 長期優良住宅
・低炭素住宅等
居住開始 2022年12月31日まで 2022年12月31日まで
控除期間 10年間 10年間
住宅借入金等の
年末残高の限度額
4,000万円 5,000万円
控除率 1.0% 1.0%
合計最大
控除額
400万円 500万円
<2021年税制改正>
2019年10月1日消費税率10%への引き上げに伴い、消費税率10%で住宅を取得した場合は、住宅ローン控除の控除期間を3年間延長します(控除限度額は下図参照)。
今回の税制改正では、居住開始期間の期限が1年間延長され、2022年12月31日までとなりました。
契約時期は以下の期間内となります。
1.注文住宅を新築する場合:2020年10月1日から2021年9月30日まで。
2.分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築をする場合:2020年12月1日から2021年11月30日まで。

また、床面積が40m2以上の物件も対象となります。ただし、40m2以上50m2未満の住宅については、その年の所得金額が1,000万円を超えると適用できません。

■住宅ローン減税延長の仕組み

リモート土地活用

Copyright (C) Asahi Kasei Homes Corporation.All rights reserved.

アパート経営・土地活用サイト。旭化成ホームズのヘーベルメゾン

旭化成グループでは、戸建て住宅のヘーベルハウスから、アパート経営・土地活用のヘーベルメゾン、分譲マンション、 分譲住宅、不動産流通事業、リフォーム、ファイナンス事業など、
多彩な視点で幅広い事業を展開しています。