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土地と住まいの税金講座
相続税と贈与税

住宅取得資金の贈与を受けた場合はどうなるか?

一定の金額について、贈与税が非課税となる「住宅取得資金贈与の非課税特例」があります。

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定の金額について贈与税が非課税となる特例制度です。(2023年12月31日まで)
非課税枠は以下の表のとおりです。

住宅取得資金贈与の非課税特例の要件

●受贈者の要件

  • 贈与を受けた時に、日本国内に居住していること(例外はあります)
  • 贈与を受けた年の1月1日の時点で、18歳以上で贈与者の直系卑属であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が、2,000万円以下であること
    (40m2以上50m2未満の住宅の場合は1,000万円以下)

●居住用の家屋の要件

  • 取得する居住用家屋の登記簿上の床面積が40〜240m2以下であること
  • 贈与を受けた翌年3月15日までに、住居を取得し居住すること
<2022年度税制改正>
非課税枠が縮小され、期限が延長されました(2023年12月31日)。
対象となる期間が契約締結年月から贈与を受けた時期になりました。

●非課税限度額

新制度
(2022年度以降)
旧制度
期間 ※1 2022年1月1日
~2023年12月31日
2020年4月1日
〜2021年12月31日
省エネ住宅等の新築住宅 ※2 1,000万円 1,500万円
上記以外の新築住宅 500万円 1,000万円

※1 対象となる期間が、贈与を受けた時期に変更。改正前は契約の契約締結年月だった。(2022年度税制改正)
※2 省エネ住宅等とは、省エネ、耐震、バリアフリー等の性能が高い住宅

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