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土地と住まいの税金講座
相続税と贈与税

住宅取得資金の贈与を受けた場合はどうなるか?

一定の金額について、贈与税が非課税となる「住宅取得資金贈与の非課税特例」があります。

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定の金額について贈与税が非課税となる特例制度です。
非課税枠は以下の表のとおりです。

住宅取得資金贈与の非課税特例の要件

●受贈者の要件

  • 贈与を受けた時に、日本国内に居住していること(例外はあります)
  • 贈与を受けた年の1月1日の時点で、20歳以上で贈与者の直系卑属であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が、2,000万円以下であること

●居住用の家屋の要件

  • 取得する居住用家屋の登記簿上の床面積が50〜240m2以下であること
  • 贈与を受けた翌年3月15日までに、住居を取得し居住すること

●消費税率10%で住宅を取得した場合の非課税限度額

住宅取得等の契約締結年月 良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
2019年4月
~2020年3月
3,000万円 2,500万円
2020年4月
~2021年3月
1,500万円 1,000万円
2021年4月
~2021年12月
1,500万円※ 1,000万円※

※2021年税制改正

●上記以外、消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した場合、個人間売買により中古住宅を取得した場合の非課税限度額

住宅取得等の契約締結年月 良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
2016年1月
〜2020年3月
1,200万円 700万円
2020年4月
〜2021年3月
1,000万円 500万円
2021年4月
〜2021年12月
1,000万円※ 500万円※

※2021年税制改正

良質な住宅用家屋とは、断熱等性能等級4相当以上や耐震等級2以上、または免震建築物で一定の証明がされた建物

<2021年税制改正>
住宅取得等の契約締結年月が、2021年4月〜12月の非課税限度額が引き上げられました。
また、床面積の要件として、2021年1月1日以後の贈与で贈与を受けた年の受贈者の所得金額が1,000万円以下の場合に限り、40m2以上の物件も対象となります。
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