小児慢性特定疾病の医療費助成制度

自己負担はどうなる？

指定医療機関^※2で支払われるSLEに関連する医療費が助成の対象となります。
支給認定患者さんでは、各指定医療機関^※2での自己負担の割合は2割に抑えられます。そのうえで、1ヵ月間（月初めから月末まで）の自己負担の累積額が、年齢や所得に応じた自己負担上限額に達した場合は、その月はそれ以上の費用徴収が行われません。

利用するには？

小児慢性特定疾病の医療費助成の支給認定を受けるには、SLEの診断がついた時点で診断書（医療意見書）などの必要書類を準備し、都道府県等の窓口または保健所などに提出します。書類は都道府県等により審査され、支給認定を受けた患者さんには小児慢性特定疾病の「医療受給者証」が交付されます。

【支給申請の流れ】

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支給認定患者さんには「自己負担上限額管理票」も交付されます。医療受給者証を掲示し、指定医療機関^※2を受診するたびに管理票に自己負担した金額を記入してもらうことで、月ごとの自己負担の累積額を把握、管理していきます。
医療受給者証の有効期間は、原則として1年以内です。引き続き支給を受けたい場合は、有効期間内に更新申請の手続きが必要です。

治療の継続が必要な患者さんでは18歳に達したあとも引き続き小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられますが、20歳以降にも医療費助成を受けたい場合は、指定難病の医療費助成を申請します。

申請窓口は都道府県等によって異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村の相談窓口（保健所や保健センター）にお問い合わせください。
お近くの相談窓口は、小児慢性特定疾病情報センターホームページで確認いただけます。

※1支給認定の新規申請に必要な診断書を作成することができるのは都道府県等から指定を受けた「小児慢性特定疾病指定医（指定医）」に限られます。

※2小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられるのは、原則として都道府県等から指定を受けた「指定小児慢性特定疾病医療機関（指定医療機関）」（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）における医療費に限られます。